トヨタとダイハツ「親子上場のメリットは薄れている」完全子会社化の背景を分析

トヨタ自動車は今年8月、約51％を出資しているダイハツ工業を株式交換方式で「完全子会社」にする予定だ。ダイハツはトヨタの小型車部門として、トヨタとダイハツの両ブランドに向けて、小型車の開発・生産を担うことになる。

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株式交換では、ダイハツ株1株に対して、トヨタ株0.26株を割りあて、ダイハツは上場を廃止する。トヨタがダイハツの株主に割りあてる株は約4000億円で、自動車のトップメーカーによる再編が進むことになる。

トヨタはこれまでもダイハツの株を51％保有し、子会社としていたが、「完全子会社」にすることは、どんな意味があるのだろうか。新井佑介税理士に聞いた。

●意思決定を迅速にすることができる

「今回は『親子上場』の解消について、経営支配度の観点から説明しましょう。

まず、トヨタはダイハツの発行済株式総数の過半数をそもそも保有していたわけで、もともと経営を実質的に支配する立場にあったわけです。

今回、株式交換で、ダイハツを『完全子会社』にすることになったわけですが、実質的に経営を支配する立場であることには変わりはありません」

なぜ、完全子会社化することにしたのか。

「答えは、経営意思決定の迅速化にあります。

株式交換前は、発行済株式総数の過半数をトヨタが保有して経営を実質的に支配していたとはいえ、ダイハツには少数株主が存在します。この少数株主が自らの利益のみを目的として株主権を行使した場合、トヨタは迅速な意思決定ができなくなる恐れがあります。

このことはトヨタが世界戦略として掲げる中国・インド・ASEAN市場でのグローバル競争で、遅れをとってしまうリスクとなってしまうのです。

今回のトヨタとダイハツの株式交換による親子上場の解消は、親子上場のメリットとデメリットをグループ経営の観点から再検討した結果の組織再編といえるでしょう。

近年の税務や会計の動向、上場子会社へのガバナンスの困難さ、適時開示や内部統制報告制度への対応など親子上場のメリットは薄れてきています。

今後は親子上場の観点から、グループの経営戦略を見直すケースが増加してくるのではないでしょうか」

新井税理士はこのように話していた。

【取材協力税理士】

新井　佑介（あらい・ゆうすけ）公認会計士・税理士

慶応義塾大学経済学部卒業。金融機関との金融調整から新設法人支援まで、幅広く全力でクライアントをサポート。趣味はサーフィンとスノーボード、息子との早朝散歩が毎日の楽しみ。

事務所名   ： 経営革新等支援機関　新井会計事務所

事務所URL：　http://shozo-arai.tkcnf.com/pc/

（税理士ドットコムトピックス）