メンタルヘルス上の理由で「休業・退職した従業員いる」企業は21.6%
従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぎ、職場環境を改善するため、ストレスチェックを企業に義務化する制度が始まって2か月がたちました。この制度は従業員50人以上の事業所を対象としていますが、中小企業のメンタルヘルス管理の実態はどうなっているのでしょうか。
そこで株式会社エフアンドエムは、従業員1,000人未満の中小企業1,578社を対象に、メンタルヘルスマネジメントの実態を調査しました。すると、メンタルヘルス上の理由で「休業・退職した従業員がいる」と回答した企業は、21.6%にのぼり、従業員数が30名を超える企業になると、その割合は25%を超えました。
メンタルヘルスマネジメント対策は「コスト」ではなく「投資」
それでは、中小企業では、どのようなヘルスケアマネジメントが行われているのでしょう。「個人面談」が54%で、「社内研修」が13%。「その他の取り組み」が22%でした。一方、11%がヘルスケアマネジメントの取り組みを何も行っていないことも明らかに。
「その他の取り組み」では「懇親会」が最も多く、次に「日々の声掛け」となりました。メンタルヘルスの不調は、人間関係が円滑でない場合に起こりやすいことから、職場におけるコミュニケーション増進は重要な課題。その取り組みを実施していることがわかります。
一方で、職場におけるメンタルヘルスマネジメントサービス(EAP:Employee Assistance Program 従業員支援プログラム)や、や、外部専門家の支援を導入する動きはほとんど見られませんでした。従業員が生き生きと働ける環境づくりにかかる費用は、「コスト」ではなく「投資」であるという考え方が、中小企業にはまだ浸透していないかもしれません。(林 渉和子)
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