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金融経済による”新植民地主義”で問われる日本の立ち位置

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2016年02月17日 11:10  デイリーニュースオンライン

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デイリーニュースオンライン

写真写真はイメージです
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 国内では、SMAP解散騒動に、ベッキーの不倫問題と芸能ニュースで溢れておりますが、世界に目を向けると不穏な足音が忍び寄りつつある。世界同時株安に中国バブル経済崩壊の危険性、ISテロ問題に欧州の移民問題、中国の南沙諸島埋め立て問題に北朝鮮の水爆実験と日々めまぐるしい速度で世界は動いている。それだけにスマップ報道が国会質疑の場でも上がる日本は外国の方から失笑を買うのも分からない話でもない。

■”新植民地主義”で格差は拡大…日本にも影響?

 それでは、そんな中、世界は今後どう推移していくのだろうか。やはり、鍵となるのはアメリカだろう。アメリカはなんだかんだ言われながらも結局は大事な局面において最適の一手を打って来る。FRBによるゼロ金利解除政策や原油の輸出解禁論などはまさにその好例と言えるだろう。韓国は中国と天秤にかける形でその動静を見誤った感があるが、やはり世界におけるアメリカの力を舐めてはいけない。そう強く感じる。

 それでは何故そう思うのか。これはあくまで個人的な見解に過ぎないが、この15年の動きをみれば分かる。例えば、現代社会は「新植民地主義」と揶揄されることもあるが、近年は金融経済による支配構造で成り立ってきたことは明らかだ。かつて、隆盛を極めたEUROも中国も今では難しい舵取りを迫られているが、今を振り返って結局、この二つの市場はこの世界に何をもたらしたのかと言われて答えることができる人はほとんどいないだろう。何故なら両者はあくまで投機的な魅力に発した金融経済の恩恵を受けてきたからに過ぎないからだ。

 そこには、かつての産業革命やIT革命といった技術革新がもたらした創造性はほとんどない。あくまで人口的な市場性や安価な労働力に基づいたビジネス的な可能性の話であって、結局マネーゲームの延長に過ぎなかったことは明らかである。この時代的閉塞感、疲労感の正体というのはまさにこの創造性の欠如と言えるのではないだろうか。

 実際、最近、CNNを通じて、貧困問題に取り組む非政府組織(NGO)オックスファム・インターナショナルがある報告を発表し、注目を浴びている。それが貧困の格差拡大で、上位62人と下位36億人の資産合計がどちらも計1兆7600億ドル(約206兆円)で等しかったという。現在の世界人口は73億人と言われているので、36億人といったら世界人口のおよそ半分である。新植民地主義という言葉がささやかれるのも無理のない話である。

 そんな中でやはりアメリカが強いと感じるのは、やはり彼らはそれなりのイノベーションを世界に示してきた実績があるからだ。IT革命もまさにその一つと言えるが、その核心は彼らの軍事テクノロジーにある。今あるインターネットも結局のところ、アメリカの軍事技術の棚卸しである。それなりの創造性と先進性を示しているからこそ、アメリカは多少の浮き沈みがあっても決して沈没することはないのだ。そして、私が日本に期待するのもまさにこの点にある。

 日本もそれなりの技術立国として世界に挑戦してきている。その原資はアメリカの技術力をカバーする形で始まったとしても、日本が面白いのはそうした創造性を職人気質という個人、いわゆる民間の技能によって高めることが出来た点にある。そういう意味では、アメリカとはその気質の点では多少の差はあるかもしれないが、少なくとも資源の乏しさを人と技術で補ってきた点は相応の価値があると見ている。

 ただし、世界は今何が起こってもおかしくない状況だ。今の日本だってこのまま順風満帆というわけにもいかないだろう。投機的な動きも今後休まることはないだろうし、第三次世界大戦の可能性を指摘する識者も少なくない。であればなおさら、私たち日本人も世界におけるその役割と可能性を希求し、挑戦し続ける覚悟を持たなければならない。世界は私たちの都合を決して待ってはくれないのだから。


著者プロフィール

一般社団法人国際教養振興協会代表理事/神社ライター


東條英利


日本人の教養力の向上と国際教養人の創出をビジョンに掲げ、一般社団法人国際教養振興協会を設立。「教養」に関するメディアの構築や教育事業、国際交流事業を行う。著書に『日本人の証明』『神社ツーリズム』がある。


公式サイト/東條英利 公式サイト

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