中国、アメリカに踊らされたか？――制裁決議とTHAAD配備との駆け引き

　中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が2月28日訪韓し外交部で会談した。THAADを韓国に配備するとしたアメリカに激しく反対した中国は、韓国配備を延期したアメリカに踊らされ、厳しい北朝鮮制裁決議に賛同したのでは？

THAADに触れなくなった米中と中韓

　2月17日付け本コラム「対北朝鮮制裁に賛同の用意あり――中国訪韓し、韓国のTHAADの配備を牽制」で書いたように、2月16日、第7回の中韓外交部門ハイレベル(次官級)戦略対話をソウルで行なうために、中国外交部の張業遂（ちょう・ぎょうすい）・常務副部長が訪韓し、韓国の韓国外務省の林聖男（イム・ソンナム）第一次官と対談したことを伝えた。そこでは中国が「北朝鮮への国連安保理制裁に賛同の用意があることを伝えたが、但しTHAAD（高高度迎撃ミサイル）の韓国配置をしないのが条件だ」としていると書いた。

　するとすかさず韓国外務省は「交換条件ではない」と、中国の「交換条件」的発言に強く反論している。

　ところが2月23日にワシントンで開かれた米中外相会談（王毅外相とケリー国務長官）では、国連安保理における対北朝鮮追加制裁決議案に関して大筋合意しながらも、THAADの韓国配備には言及していない。

　2月28日に武大偉・朝鮮半島問題特別代表が訪韓し、韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）外務省朝鮮半島平和交渉本部長と会談し、中国が制裁決議に賛同する旨を伝え、6カ国協議の重要性に関して話しあった。

　このときにも韓国におけるTHAAD配備問題に関しては触れていない。

　これまであれだけ「THAADの韓国配備反対！」を強烈に叫び続けていた中国が、王毅氏にしろ、武大偉氏にしろ、ニコニコとしていて何も言わなくなったのは、アメリカがTHAADの韓国配備に関して譲歩したからとしか思えない。

新華網がTHAAD配備延期を伝えた

　日本ではあまり報道されていないが、中国政府の通信社ウェブサイト「新華網」は2月24日「米韓はTHAAD配備聯合工作チーム設立を延期させる」という見出しで、韓国国防省スポークスマンの話を伝えた。それによれば、23日に米韓で署名することになっていたTHAADの韓国配備聯合工作チームの設立を「一両日延期する」とのこと。

　その同じ日に王毅外相とケリー国務長官がワシントンで制裁決議案に関して合意したというのは、「偶然」では説明できない。

　ということは、水面下では「一両日の延期」ではなく、実際上「無期延期」という交渉が成されていたのではないかと推測される。

「いまだかつてなく厳しい制裁内容」と、アメリカ

　2月25日、アメリカは対北朝鮮追加制裁決議案を国連安全保障理事会で配布した。

　中国が制裁内容に合意したことに関して、アメリカ側は「これまでになく厳しい制裁内容である」「過去20年間で最も厳しい」と説明している。

　中国側としては、これまで中国が主張してきた「北朝鮮の一般国民の生活に影響を与える制裁は不適切だ」ということと、「６カ国協議が前提でなければならない」という条件が満たされているので賛同したと説明している。

　たとえば「輸出禁止の対象を原油全体ではなく、航空機燃料に絞る」としているし、また６カ国協議という形で対話を再開することを要請する内容も盛り込まれたとしている。

　だから中国は賛同したのだと中国は説明しているが、それだけではないだろう。

　水面下では、アメリカがTHAADの韓国配備を、実際上「無期延期」したからではないのだろうか。

中国はアメリカの「策」にはまったのか？

　こういった流れを見ていると、今回ばかりは中国が、まんまとアメリカの策にはまったとしか思えない。

　アメリカはTHAADを韓国に配備するぞと強硬な姿勢を崩さないように見せながら、韓国にも演技をさせて「THAADの韓国配備と対北朝鮮制裁決議は交換条件ではない！」と中国に対して譲歩しない姿勢を見せつけさせる。

　しかし突然、「署名するのを一両日延期する」と宣言して、水面下ではやはり「交換条件」として「THAADの韓国配備は、中国がそこまで反対するなら、朝鮮半島の安定のために事実上、無期延期するので、制裁決議を呑んでほしい」と中国にささやく。

　中国としてもTHAADの韓国配備を「放棄」に近く「無期延期」してくれるのなら、厳しい制裁決議に応じる方がよほどましだと思ってしまう。

　そんな政治ゲームの中で、あの戦略的な中国が、まんまとアメリカに踊らされてしまったという風に見えるのである。

退路のないジレンマに追い込まれ

　それだけ中国は北朝鮮に手を焼いており、いざとなったら中国自ら北朝鮮に戦いを挑み、1979年の中越戦争のように中朝戦争を起こして北朝鮮をおとなしくさせた方がましだと覚悟していたくらいだという、退路のないジレンマが中国にはある証拠だろう。

　何度も触れるが、中国では年1回の全人代（全国人民代表大会、日本の国会に類似した立法機関）が3月5日から北京で開催される。

　そのために非常に厳しい言論統制を行なっているところだ。

　全世界から外国人記者が集まり国際社会の注目を浴びる。

　その前に対北朝鮮制裁問題に関して国際社会から非難を浴びないようにしておきたいという焦りが、中国側にはあっただろう。

　その焦りが、いつもは戦略的な中国を、アメリカの「策」にはまらせてしまったのではないかと、筆者には見えてならないのである。

[執筆者]

遠藤 誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）