“女性の活躍”について「女性活躍推進法」への期待は2割未満、男性の意識改革や偏見の解消を求める声が7割以上

2016年4月から、いわゆる「女性活躍推進法」が施行されるが、ソニー生命では今年で3回目となる「女性の活躍に関する調査」を全国の20〜69歳の女性に対して実施、有効サンプル1,000名の回答が得られ、その結果を発表した。


調査では最初に、日本では女性がどの程度“イキイキ”と活躍していると思うか、家庭や職場などの場面ごとにきいたところ、「非常に」と「やや」を合わせて「そう思う」と回答した“同意率”は、「家庭」42.6％、「職場」37.2％、「地域社会」33.4％、「ネットコミュニティ」35.2％という結果で、いずれも過半数を下回った。

ちなみに2013年に実施された第一回調査での同質問では、「家庭」47.5％、「職場」40.8％、「地域社会」40.0％、「ネットコミュニティ」37.7％であったため、いずれの場面でも2から5ポイント程度、数値が下がっていることがわかった。

「女性活躍推進法」は、女性が職業生活において活躍できる環境を整備するための法律となるが、調査では有職女性の現在の生活や仕事に対する意識についてもきいている。

まず、「女性が社会で働くには、不利な点が多い」という質問への同意率（「非常に」と「やや」を合わせた「そう思う」割合）は69.7％に上った。その一方で、「今後（も）、バリバリとキャリアを積んでいきたい」の同意率は33.7％、「管理職への打診があれば、受けてみたい」の同意率は18.7％であり、職場での女性活躍を推進する上で、女性が管理職になりたいと思えるような制度や環境、そして管理職像が未だ不足している現状が明らかになった。

さらに、昨年末の閣議決定による数値目標、「『2020年までに企業の課長相当職における女性の比率を15％にする』は達成できる」についての質問を、有職女性にかぎらず全調査対象にきいたところ、こちらの同意率は17.6％、そして「今年4月から施行される女性活躍推進法は期待が持てる」の同意率も18.1％にとどまり、「女性の活躍」に関連した施策に懐疑的な女性が多いようである。

では、女性が活躍するために何が求められているか、という点では、「職場男性の女性の活躍に対する意識改革」（同意率76.8％）、「職場の長時間労働の是正」（同意率73.7％）、「女性リーダーに対する偏見の解消」（同意率72.2％）が多く挙げられており、制度以上に男性側の意識改革が求められていることが浮き彫りとなった。

・女性の活躍に関する調査 2016｜ソニー生命保険
http://www.sonylife.co.jp/company/news/27/nr_160317.html
・女性活躍推進法特集ページ｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html