少数民族の土地が「死の砂漠」に──中国を抑止できない核サミット

　アメリカの首都ワシントンで３月31日から２日間、核安全保障サミットが開かれ、日本の安倍晋三首相や中国の習近平(シー・チンピン)国家主席など50数カ国の首脳が出席する。

　主な議題は北朝鮮の核開発や日本と中国などの核燃料サイクルになるだろう。それに加えて、中国が核や宇宙開発の名の下に、少数民族を存続の危機にさらしてきたこともぜひ論じてほしい。

　私の手元に１９６４年10月17日付の中国共産党機関紙「人民日報」の号外がある。「ロプノールにおいて、わが国の核実験が成功」と全文が赤いインクで印刷され、中国の核保有を宣言した紙面だ。

　中国は「苦難に満ちた道のりで成功にたどり着いた」と核実験を振り返っている。確かに、当初期待したソ連の技術援助が両国間のイデオロギー対立の激化によって途中でストップし、「自力更生」で開発せざるを得なかった面はある。

　問題はこの「苦難」の背後に中国政府が決して認めようとしない、少数民族の苦しみがあっただけでなく、今なお続いているという事実だ。

　私の故郷、内モンゴル自治区の西部にアラシャン盟という地域がある。アラシャンの最西端にエジナ旗という町があり、中国の宇宙開発基地として有名な酒泉衛星発射センターが置かれている。アラシャン盟はほぼ全域にわたって砂漠に覆われているが、エジナ旗のバヤンボグドという地だけはいくつもの泉が湧き、緑豊かなオアシス草原が発達している。

　58年10月、中国人民解放軍が突然現れ、モンゴル人遊牧民は着の身着のままで追い出された。家財道具を整理して運びたいと懇願した者はその場で射殺され、それ以降、モンゴル人は砂漠の中の流浪の民に転落した。

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　表向きは「衛星発射」と称しながら、実際はほとんどが弾道ミサイルの実験。今でも、失敗したミサイルが草原に落ち、モンゴル人の平穏な生活が脅かされている。

核汚染で十数万人の死者

　本来の「酒泉」の地ははるか南の甘粛省にあり、かつて漢王朝が遊牧民の匈奴(きょうど)とにらみ合う最前線だった。中国政府がモンゴル人の古くからの土地に対匈奴作戦時の地名を付けた行為には、少数民族を敵視する意図が隠されている。

　中国は原水爆実験を漢民族の土地で一度も行ったことがなく、すべて少数民族の故郷で実施している。例えば、核開発を進めてきた「国営２２１工場（第９学会）」と称される研究所は青海省の海北チベット族自治州にある。ここももともとはチベット人とモンゴル人の放牧地だったが、やはり58年９月に人民解放軍がやって来て、原住民を暴力で追放して占領した。

　国営２２１工場で製造した原子爆弾は崑崙(こんろん)山脈を越えて新疆ウイグル自治区東部のロプノール砂漠に運ばれ、64年10月16日に爆発した。

　研究によると、ロプノールで核実験は40数回にも達した。その結果、この地のウイグル人は核汚染に侵され、十数万に上る死者が出たとの報告もある。ロプノールは紀元前からシルクロードの要衝として栄えた楼蘭王国で有名な地だが、中国の核実験により名実ともに「死の砂漠」と化した。

　中国がチベット自治区で核実験を繰り返してきた事実も、チベット仏教の指導者ダライ・ラマ14世率いるインドの亡命政権によって度々指摘されてきた。ノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマは「世界の屋根」であるチベット高原の非核化を提案したものの、中国に無視されたままだ。

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　さらに今春に入り、中国は南部の貴州省黔南(けんなん)プイ族ミャオ族自治州に天体観測用として、世界最大口径を誇る球面電波望遠鏡の建設に着手した。ミャオ族らの住民約１万人は代々暮らしてきた盆地から強制的に立ち退きを命じられて、故郷は国家の栄光を創出する場に変わった。

　核安全保障サミットで各国は中国に対して、少数民族地域での核汚染と乱暴な宇宙開発基地建設の即時停止を求めるべきではないだろうか。

[2016.4. 5号掲載]

楊海英（本誌コラムニスト）