迎撃ミサイル防衛に潜む限界

　北朝鮮は１月と２月に核実験と弾道ミサイルの発射実験を実施。米本土への核攻撃をちらつかせている。中国の人民解放軍はアメリカの海軍力に、安価なミサイルとドローンの群れで対抗しようとしている。

　航空母艦や集中的な米軍基地の増設では、ミサイルやドローンの波状攻撃に対する防衛は難しいだろう。日本政府は対立国の軍事力強化を踏まえ、自衛隊が国土を遠く離れて戦える法整備を推し進めている。

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　これが、北東アジアの軍備競争の新しい姿だ。この地域の軍事的均衡は数十年間、規模も費用も莫大だが、安定した抑止力に根差してきた。

　冷戦時代は、従来型の大規模な軍事力が基本だった。ソ連と中国、北朝鮮は陸上で部隊と兵器を大々的に展開。その量的優位に、アメリカと韓国、日本は質的に優れた武力と技術で対抗した。

　巨額の軍事費と人的資源の集約が必要となるが、平和は保たれていた。核兵器とミサイルは、ヨーロッパと違って、北東アジアの地域戦略の中心ではなかった。基本的に従来の抑止力が機能していたのだ。

　それが最も顕著だったのが、朝鮮半島だ。ほんの10年ほど前は、第２次朝鮮戦争が起きれば前回と同じような戦いになると思われていた。大規模な軍隊が衝突する第二次大戦のような戦闘を、アメリカの強力な空軍力が補うかたちだ。

　しかし、これまで機能していた均衡が最も明白に崩れつつあるのも、朝鮮半島にほかならない。朝鮮人民軍は従来型の軍隊のままでは、（例えば米韓の）連合軍の質的な向上についていけない。その差を埋めるのが核兵器であり、認めたくはないが、北朝鮮は今や核保有国だ。

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　４回の核実験を経て、彼らは機能し得る核弾頭を手にしたと思われる。４回目は核融合に成功したとみられ、強力な水素爆弾の開発が進んでいることを示唆している。先月下旬には５回目の核実験の準備が本格化していると報じられた。今後は核弾頭をミサイルに搭載できるように小型化し、誘導システムの改良を続けるだろう。

　国際社会の制裁を受けながらもここまで到達したことを考えれば、これらの攻撃力を実現する可能性は高い。周辺国の首都を攻撃できるようになる日は近く、10年後には米本土も射程に捉えるだろう。

先制攻撃という選択肢

　地域安全保障の「ミサイル化」は、まったく新しい防衛計画と軍事費拡大の時代が始まる前触れだ。もちろん、従来の抑止力も残る。米軍は日本と韓国に駐留を続けるだろう。

　そのような軍事力に勝ることができない北朝鮮（と中国）にとって、安価な無人の空軍力は魅力的な選択肢だ。

　アメリカと日本、そして特に韓国にとって、ミサイルとドローンの群れに対する防衛は高くつく。米軍のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）は１セットで約８億ドル。韓国の軍事予算の約２％に相当する。

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　専門家によれば北朝鮮は10年以内に、年間10基以上の核兵器を製造できるようになる。北朝鮮がミサイルや核兵器を大量生産するようになれば、攻撃と防衛のバランスを保つコストは爆発的に増えるだろう。

　しかも、都市や空母を確実に守るためには、ミサイルの迎撃は１００％成功しなければならない。それに対し攻撃側は、１発でも標的に届けば甚大な被害を与えることができる。

　過去にロケット弾や短距離ミサイルの迎撃に成功した例はあるが、北朝鮮が開発しているような大型ロケットを撃ち落とした例はない。数百、数千のミサイルやドローンにも、大規模な軍事衝突が起きて日米の船舶や基地が攻撃された場合も、従来の迎撃システムでは限界がある。

　懸念されるのは、防衛戦略の費用がかさみ、その効果に疑問が生じ始めたときのことだ。そうなれば、先制攻撃が、特に北朝鮮のミサイル発射施設に対する先制攻撃が魅力的な選択肢として浮上しかねない。

[2016.4.12号掲載]

ロバート・E・ケリー（本誌コラムニスト）