特区で「ドローン宅配」実用化に挑戦、千葉市長「宅配人員減少の代替手段に」

小型無人機（ドローン）を活用した街づくりに取り組む千葉市の熊谷俊人市長が4月22日、幕張メッセで開催された「国際ドローン展」で講演し、「千葉市をドローン産業の一大集積地にしたい」と意気込みを語った。

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千葉市は昨年12月、大幅な規制緩和が認められる「国家戦略特区」に選ばれた。ドローンの飛行を制限する航空法の規制が緩和され、さまざまな「実証実験」ができる「ドローン特区」として注目を集めている。

実験の舞台となるのは、幕張メッセや高層ビルが立ち並ぶ「幕張新都心」エリア。電線地中化により道路が広く、障害物が少ない点が実験に適しているという。また、Amazonや楽天など、湾岸部にある物流倉庫から水上を通って安全に移動できる点も考慮された。

実験は4月11日にスタートしたばかり。まずはエリア内の大型ショッピングモールの屋上から、カゴに入ったワインボトルを地上に届ける実験と、地上から高層マンションの屋上に薬を運ぶ実験が行われた。いずれも自動操縦で無事成功したという。こうした実験を繰り返し、千葉市は2019年にも「ドローン宅配」の実用化を目指すという。

●ドローン関連企業に助成金と実験の場を提供

熊谷市長は、ドローンを使った宅配の有効性を次のように語った。

「今、超高層マンションへの宅配が大変だという問題が指摘されている。人口減で宅配業の人員が足りない状況は今後も続くと考えられ、代替手段の一つとしてドローンの実証実験は価値がある」

幕張新都心の住宅エリアでは、今後も超高層マンションが建設される予定だといい、実験結果も踏まえて、「設計段階からドローンの宅配を意識したマンションや住宅地区ができるのではないか」と期待を寄せる。

高い需要が予想される薬品類の宅配なども視野に入っており、熊谷市長は「子育て世代、高齢者世代に対する新しいライフスタイルの提案にチャレンジしていきたい」と話した。

千葉市ではドローン関連の企業に対し、助成金を出す企業誘致政策にも取り組んでいる。熊谷市長は「ドローン産業を一大成長産業にするお手伝いをしたい。相乗効果で開発研究が進んで行くように支援したい」と意気込みを語った。

一方で、実用化については安全や騒音対策、プライバシーなどの課題があるとして、「実験は住民の協力がないとできない。説明を丁寧にするとともに、住民側代表として会議に入ってもらうことも考えている」「国や民間企業、住民らと飛ばす上でクリアしないといけないルールについて議論していきたい」と述べた。

このほか、千葉市では、国家戦略特区の規制緩和を利用して、無人のロボットタクシーや一人乗りの移動器具「パーソナルモビリティ」の実証実験なども視野に入れているという。

（弁護士ドットコムニュース）