中国は知りたくない? オリンピックのジンクス

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2016年07月01日 19:02  新刊JP

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れまで驚異的な経済成長を遂げていた中国に翳りが見えている。特に昨年後半から、それにまつわる識者の分析レポートが出されており、日本への影響も気になるところだ。世界で最も多くの人口を抱え、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を続けてきた中国は、今後どうなるのか。経済アナリストの塚澤健二さんに聞いてみると、「中国の体制は崩壊に向かっている」と“予言”を述べる。そこには、独裁国家・共産主義国家とオリンピックに関連するあるサイクルがあるという。 ◇    ◇    ◇新興国は物価が下落すると、その分のダメージが大きいんです。中国はまさに今その影響をもろに受けていますね。習近平が国家主席になってから体制が変わり、引き締めに入っているので、その部分も大きいでしょう。でも、最近はまた経済を膨らませてきていて、多少は上昇の兆しが見えているようで、特に不動産はバブルのように膨らみつつあります。特に気になるのは、中国が次々に超高層ビルを建てていることです。おそらくそれで景気を立て直す狙いがあるのでしょうけど、中国政府にとってそれが裏目に出てしまう可能性もあります。というのも、これまでの歴史を辿ると、独裁国家や共産主義国家がオリンピックを開催すると10年前後で体制が崩壊するというサイクルがあるんです。例えば1936年にヒトラー政権下で開催されたベルリンオリンピック、1980年のモスクワオリンピック、1984年のサラエボオリンピック(旧ユーゴスラビア)がそれに当てはまります。そして中国は2008年に北京オリンピックを経験しています。私はこの超高層ビル群の建設が、バブル崩壊、そして体制の崩壊の予兆ではないかと考えています。私が予測する際に重要視しているものの一つが「サイクル」です。つまり過去に起きた出来事から法則性を見つけるのです。過去の現在がどのようにリンクしているのか。サイクルだとどう出るのか、先行指標であればどうか、そういう様々な要素を組み合わせて「T-Model」という経済を予測するための独自のツールを作りました。サイクルに気づかなければ、先を読むことはできません。世界の金融市場の方向性を知る上で、最も重要な指標は「米ドル・インデックス」です。これは、主要国との貿易額などを前提に、ユーロ・円・ポンド・スイスフランなどの主要通貨に対する米ドルの価値を総合的に弾き出した指数です。この指数を見ると、実は米ドルのピークは約15年おきにきていることがわかります。これは一つのサイクルです。では、このピーク時に何が起きているのか、なぜ上がっているのか、そこを考えるのです。拙著『未来からの警告! 2017年 超恐慌時代の幕が開く』はそうした指標からはじき出した経済予測を詰め込んでいます。最後に、日本についてお話します。7月に参議院選挙がありますが、安倍政権が浮動票を獲得するためには景気を良くすることが必要です。しかし、景気自体は良くなっていない。となると株価を上げるという選択肢もでてきます。私の見方としては、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)とゆうちょ銀行の資金を、株式相場に大量注入するのではないかと見ています。また、今はすでにオーナーの時代になりつつあります。つまり、お金を出している人が強く、雇われている人は弱い。雇用は激変するでしょうし、極端な考え方をする人のほうが生き残っていけて、平均的な考え方しかできない人たちは路頭に迷ってしまう時代がもうすぐやってくるかもしれません。(了)『未来からの警告! 2017年 超恐慌時代の幕が開く』著者:塚澤健二出版社:集英社


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