「不適切な言葉で傷ついた」インドカレー店従業員、破産管財人の解任求める

東京・駒込や大塚などにあるインドカレー店「シャンティ」の外国人従業員の賃金が未払いになっている問題で、従業員でつくる労働組合と代理人は7月5日、裁判所が指定した運営会社の破産管財人の解任を求める申立てを東京地裁におこなった。

●6月30日以降、店は営業を停止している

今年6月、日本人の社長から解雇と店舗退去を求める通告がされたことをうけて、シャンティ各店舗に「皆さん助けてください」という張り紙が掲示され、ネット上で話題になった。外国人従業員15人は、計約6300万円の給料が支払われていないと主張している。

従業員たちは自主的に営業をつづけていたが、運営会社と社長は6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。こうした状況から、従業員でつくる労働組合は、新しいオーナー探しを模索しつつ、6月30日以降は店の営業を停止した。

従業員のほとんどは、会社からあたえられたマンションの一室で集団で暮らしていたが、今年2月にはその部屋が火事になったという。お金も住むところもないため、従業員たちは現在、店内で寝泊まりの生活を送っている。従業員のジョシさんは「お金もない、うちもない、何もない」と訴える。

●「破産管財人の不適切な言葉で傷ついた」

組合の顧問をつとめるシード・アミヌル・ホックさんによると、6月30日に池袋店を引き払うと破産管財人に連絡したところ、「店内にある物品を勝手に持ち出した場合、ただちに警察に通報して逮捕してもらう」と告げられたという。アミヌルさんは申立て後「不適切な言葉で傷ついた」と強い口調で話した。

組合の代理人をつとめる指宿昭一弁護士は「何の根拠もないこのような発言は不適切だ。労働債権が回収できない労働者に強い不安をあたえて、公平性を欠けることから、解任申し立てをおこなった」「少なくとも一定の賃金を払って、どこかに住居を構えられるようにしてほしい」と話した。

（弁護士ドットコムニュース）

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