発展途上国のマイクログリッド化をサポートするソリューション「Powerhive」

電力エネルギーは、家庭での日常生活や企業の事業活動をはじめ、現代のあらゆる経済的・社会的・文化的活動に欠かせないもの。

しかし、世界銀行によると、世界の電力普及率は84.6％にとどまっており、いまだに約11億人の人々に必要な電力が行き届いていないのが現状だ。

そこで、事業採算性などの事情から大規模な集中型エネルギーシステムを導入しづらい地域への電力供給手段として、複数の発電・蓄電設備をネットワーク化し、電力需給を最適化することで、安定的に電力を供給する“マイクログリッド”が注目されている。

発展途上国向けのマイクログリッド化を推進するソリューション

米カリフォルニア州バークレイで2011年に創設された『Powerhive（パワーハイブ）』は、発展途上国に向けて、需給バランスのモニタリングや電力供給マネジメント、モバイル決済による電力利用料の代理徴収などの機能を備えた、マイクログリッドのための独自ソリューションを開発。

大小、新旧を問わず、様々な発電施設に導入でき、電力会社は、このソリューションを通じて、発電エネルギーを効率的に運用し、供給パフォーマンスを最適化しながら、収益を最大化することができる。

2012年には、現地子会社『Powerhive East Africa』とともに、ケニア南東部キシー（Kisii）の村で、4カ所の発電施設を建設し、約300世帯に電力を試験的に供給。これらの電力は一般家庭での日常生活に役立つのみならず、地元事業者の生産活動や事業活動にも大きく寄与することが明らかになったという。

 モバイル通信の普及と発蓄電技術の進歩がカギ

『Powerhive』では、世界的に著名な俳優で環境運動家のレオナルド・ディカプリオ氏をアドバイザーとして招聘しているほか、アフリカおよびアジア市場への事業拡大を目指して、2015年1月、大手建設機械メーカーのキャタピラーの投資部門『Caterpillar Venture Capital』などから、2,000万ドル（約42億円）の資金を調達している。

『Powerhive』のソリューションは、今後、モバイル通信がより広範囲に普及し、発電や蓄電の技術が進化するにつれて、発展途上国でのマイクログリッド化を数多く実現し、より多くの人々に電力を届ける役割を担っていきそうだ。

【画像・参考】

※ Powerhive

※ Access to electricity (% of population) – The World Bank

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