ドローン飛行の申請なし認可で、ドローンの産業利用は加速するか？

空の産業革命と呼ばれ、注目が集まるドローンビジネス。測量やインフラ設備の点検、空撮に農業など、様々な活用が期待されていて、多くの企業が事業参入をし始めている。そんな中、ドローン用データ管理クラウドサービス「DroneCloud」などを運営するCLUEでは、航空法で定められた飛行禁止区域や方法について「日本全国飛行包括承諾」を国土交通大臣より取得したと発表。国土交通省・航空局への申請なしで産業用ドローンの飛行ができることとなった。

飛行申請に関する混乱

ドローンの飛行については、2015年12月10日に施行された改正航空法により、人口密集地区など飛行禁止区域で飛行させる場合は国土交通省・航空局へ申請が必要だ。ところが、実際に申請をした事業者などの話では、認可が下りるのに申請から1ヶ月以上かかるケースもあるという。そのため、必要な時に飛行させられない場合も多く、クライアントからのニーズに対し、迅速な対応が難しいこともしばしば。結果的に、多くの企業で導入事例などがあまり増えていないのが現状だ。

様々なサービスの実績が“承諾”へ

今回、CLUEが取得した「日本全国飛行包括承諾」は、そんな申請にまつわる問題がクリアになるだけに注目だ。CLUEでは、これまでの空撮や測量、インフラ点検などのサービス提供の実績により、今回の“申請なし”が認められたという。ちなみに、現在CLUEが行っているドローン関連サービスは以下の通りだ。

【映像】：ドラマ・映画・音楽PVなどの撮影【イベント】：企業・学校行事、卒業記念写真などのイベント撮影 PR：観光PR（海、山、河、湖、公園、史跡）、マンション、ゴルフ場、商業施設、住宅、風景などのPR用素材の撮影【調査・点検】：ビルの壁面、災害現場、河川、構造物、山林管理、農地（田畑、牧場、ビニールハウス、野菜工場）【建築現場】：建設現場工事、橋梁工事、河川工事、道路工事、大型建造物工事、宅地造成、ダム工事【農業】：精密農業のためのNDVI（植生の分布などを示す指標）等の加工