G20終了、マクロ政策協調と保護主義反対表明するも具体策乏しく

［杭州（中国）　６日　ロイター］ - 中国・杭州で開催されていた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合では、マクロ経済政策の協調と保護主義への反対が必要との立場でおおむね一致したが、グローバル化や自由貿易に立ちはだかる困難に対しては、具体策をほとんど打ち出せなかった。中国の習近平国家主席は、Ｇ２０首脳に対し財政、金融政策措置そのみでなく革新を通じて成長底上げに取り組むよう要請。主席は閉幕に当たり「国際貿易と投資の成長エンジンを復活させることを目指す」とし、「世界貿易の減少に歯止めをかけるため、多国間貿易のメカニズムを支持し、保護主義に反対する」と表明した。Ｇ２０では、鉄鋼の過剰能力問題についても協議。米ホワイトハウスが発表した声明によると、鉄鋼などの過剰生産能力は世界的な問題であり、協調して解決する必要があるとの認識を各国首脳が受け入れた。世界的な解決策を模索し、来年のＧ２０で報告するグローバルフォーラムの設置が提案されている。閉幕の数時間後に公表された共同声明では、世界経済の成長は想定よりも弱く、下方リスクが残るとの認識を表明。金融政策だけでは均衡の取れた成長は実現できないとの見解や競争的な通貨切り下げを回避する意向をあらためて示した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定をめぐっては、世界経済の見通しをめぐる不透明感を増大させるものの、Ｇ２０は経済、金融面での影響に対処する体制を整えていると指摘した。またテロリズムや移民問題などの新たな問題が世界経済の見通しを悪化させているとし、Ｇ２０は持続可能かつ力強い成長の促進に向け、利用可能なあらゆる政策手段を総動員することで合意したとした。環境保護対策は数少ない成果の１つとなった。Ｇ２０に先立って２０２０年以降の地球温暖化対策「パリ協定」を米中が批准し、他のＧ２０も両国に続くよう促した。就任後、初のＧ２０となったメイ英首相は、保護主義が世界的に高まる中、「自由貿易によって創造された機会から労働者が確実に恩恵を受けられるよう、一段の措置を講じる必要がある」と訴えた。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は閉幕後、「われわれは成長を高める必要があるが、すべての人々に恩恵が及ぶよう一段と均衡が取れ、かつ持続可能で包摂的なものでなければならない」とし、より包摂的な成長が世界経済にとり優先課題になるとの認識を示した。会議２日目となる５日には、北朝鮮が西部の黄州（ファンジュ）付近から日本海に向けて弾道ミサイルを３発発射。軍事力を世界に誇示する狙いがあると見られるが、関係が深い中国が議長国を務めるＧ２０開催中の発射強行は、中国の面子をつぶすリスクも伴う。中国は北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、関係国に緊張を高めるような行為を控えるよう要請。米国は無謀な行為だと非難する一方、安倍晋三首相は許し難いとの認識をオバマ米大統領に伝えた。