ストレスチェック制度初年度、受検率90％以上の団体が6割超

ストレスチェック制度、初年度の受検率

画像はリリースより

　「労働安全衛生法」の改正を受けて、現在ストレスチェック制度の初年度の受検が行われています。ストレスチェックとは、労働者が記入したストレスに関する質問票の回答を集計・分析することで、その労働者のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査。検査対象は労働者が50人以上いる事業所で、2015年12月から毎年1回、全ての労働者に対して実施が義務付けられました。

　初年度の今回、ストレスチェック制度の受検率はどのような傾向にあるのでしょうか。ピースマインド・イープ株式会社は、ストレスチェック義務化後のストレスチェックの受検率（ストレスチェック対象者のうち実際にストレスチェックを受けた人の割合）を調査。その結果、業種や規模により受検率が大きく異なることがわかりました。

建設業は93.3％、金融業・保険業では61.0％と業種格差大きく

　2015年12月〜2016年7月までのストレスチェック制度受検率は、90％以上の受検を達成した団体が60.3％、80％台が15.7％、70％台で5.0％、60％台6.6％、50％台9.9％、40％台2.5％で、平均受検率は78.7％でした。業種別で見ると建設業の93.3％が最も多く、次いで情報通信業が93.1％、製造業が88.9％という結果に。一方、受検率が低かった業種が金融業・保険業で61.0％、医療福祉業が62.1％となり、建設業と金融・保険業の差は32.3％と大きく開いています。

　事業所の規模別受検率はどうでしょうか。受検率が高かった順で見ると500名以下は90.8％、501〜1,000名が86.2％、1,001〜5,000名が80.1％、5,001名以上が69.0％。企業規模が小さいほど受検率が高い傾向にあることがわかりました。

　建設業、製造業においては安全衛生に注力していることや、工場などでの一斉受検の機会が確保しやすいことなどが、受検率が高くなる要因と考えられそうです。低い受検率となった医療福祉業金融・福祉業は、従業員が顧客対応に従事する人も多く、受検時間を勤務時間内で捻出するのが難しい環境にあったことが伺えます。初年度のストレスチェックの受検期間は今年の11月まで。それまでに企業や団体と従業員のさらなる努力と協力が、受検率アップの鍵を握っているといえそうです。（樹本睦美）

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