資生堂が保育事業参入、事業所内に保育所設置へ

資生堂が、子育て支援事業を行うJPホールディングスと合弁会社を設立することを発表した。新会社の設立により、企業向けに事業所内保育所の運営委託事業を手がけていく。新会社の設立は2017年2月を目指す。

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　資生堂では「美しい生活文化を創造する」をミッションに掲げ、カスタマーのうち9割、社員の8割を女性が占める企業の特性上、女性の働きやすい環境作りを積極的に推進してきた。昨今の社会的課題にも挙げられる保育所不足や待機児童問題への打開策として、これまで資生堂が取り組んできた女性支援制度のための知見やノウハウを活かし、働き方の変化で多様化するニーズに応える総合的な保育サービスを目指す。同社は2003年に汐留に事業所内保育施設を開設しており「同様の施設を増やしてほしい」という声が社員からも多く寄せられていたという。　今後は事業所内保育所を必要とする企業にサービスを提供し、2017年秋には資生堂の掛川工場敷地内に資生堂社員だけではなく周辺地域の住人も利用できる保育所を新設する。資生堂の魚谷雅彦社長は、同社の具体的な試みとして「資生堂は女性の肌の研究を通して心理や脳科学、感性科学などの知見を持ち合わせている。その領域をうまく保育や子育ての分野に活用していきたい」と説明。今後、新事業を全国的に展開させていく考えだ。