アレッポにもモスルにも、ほとんど関心がない米世論 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜シリアのアサド政権を支援してアレッポへの攻撃を続けるロシアは、米大統領選の結果を注視している。しかしアメリカの世論は、中東地域への関心をほとんど失っている＞（写真：空爆によってアレッポの街は破壊し尽くされた）

　大統領選の投票まで残り一週間を切った今、一部の世論調査では全国レベルでドナルド・トランプ候補の支持率がヒラリー・クリントン候補を１％上回ったとか、接戦の中道州で情勢が逆転しているという報道が出ています。

　ですが、常識的には「事前投票」が40％近く進行している現状では、この時点の世論調査の数字にはあまり意味がないという意見、あるいはメディアが接戦を煽っているのは両陣営への「最後のテレビ広告枠販売」で稼ぐためという解説もあります。

　今週２日には、歴史に残る名勝負の結果、ワールドシリーズでシカゴ・カブスが優勝し、翌朝のニュースは各局この話題一色になりました。仮に、本当にトランプ優勢が事実であれば、こんな「悠長な」ことは言っていられないはずで、「大逆転」の可能性は極めて低いと見られます。

　その一方で、この米大統領選の動向を「じっと」注視している勢力があります。それは、ロシアです。

　問題は、シリアのアレッポをめぐる情勢です。

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　激しい空爆によって、市街のほとんどが破壊され、多くの民間人犠牲が出ている中で、一部報道によれば30万人もの市民が、アレッポの東部市街に取り残されていると言われています。アメリカとロシアを中心とした交渉によって何度も「休戦」の合意がされていますが、その度に休戦協定は破られ、本稿の時点では「アサド政府軍は空爆継続」の一方で、「ロシア軍は空爆を暫定的に停止」しているようです。

　ロシアのラブロフ首相からは、アメリカを中心とする有志連合へ向けて様々な非難の言葉が出てきています。

「我々が休戦に応じたのは、シリアの反政府勢力について『テロリスト』と『非テロリスト』の区分けをする時間をアメリカに与えるためだ。だが、アメリカはその区分けはできなかった」

「シリアの反政府勢力には、アルカイダへの忠誠を誓うヌスラ戦線がいる。彼らは『シャーム・ファトフ戦線』と名前を変えているが、テロリストであることには変わりはない」

「ということは、現在市内に残っている人間は全員がテロリストと、その『人間の盾』だとみなすしかない」

「アメリカにはその攻撃を非難する資格はない。イラクのモスルで行われていることと全く同じだからだ。ＩＳというテロリストが『人間の盾』を抱えているところへ、米軍は空爆を続けているではないか。アレッポも全く同じだ」

　つまり、ロシア政府としては、アレッポに残存している反政府勢力への攻撃は基本的に止めないとしているのです。その一方で、ロシアはトルコとの間で軍事的な協議を続けています。

　まず、ロシアのゲラシモフ軍参謀総長は９月15日、トルコの首都アンカラを訪問してアカル軍参謀総長と会談しています。両軍の参謀総長の会談は11年ぶりだというのですが、その２週間後の今月１日、２人は今度はモスクワで再度会談しているのです。

　どうしてこの両名が頻繁に協議を重ねているかというと、様々な報道を総合するとアレッポ情勢についての詳細を詰めているようです。現時点では、シリアをめぐるロシアとトルコの立場には差があります。

　まずロシアは「アサド政権支持」であり、したがって「穏健な反政府軍」にも「アルカイダ系（シャーム・ファトフ戦線）」にも敵対しています。ＩＳとも敵対していますが、敵視する優先順位はＩＳが最優先ではなく、あくまでアサド政権に敵対してくる反政府勢力（穏健派＋シャーム・ファトフ戦線）です。

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　一方のトルコのシリア政策は、両国の国境地帯におけるクルド系の勢力拡大を抑制するのが最優先になっています。ですから、アレッポにおける政府系と反政府系の対立も、そしてＩＳとの戦いにもそれほど熱心ではありませんでした。それ以前の話として、トルコはシリアのアサド政権との関係は悪かったですし、何よりもＮＡＴＯ加盟国であるトルコは、アメリカに基地使用を認めさせて米欧の対中東、対ロシアの戦略的な拠点になっていたはずでした。

　大変に大きな「差」であるわけですが、ここ数カ月、トルコとロシアは急速に接近しています。では、こうした違いについて、一気に矛盾を解消して、一気にトルコがロシアの同盟側に行ってしまうのでしょうか？

　そこまで極端なことはないと思います。今回の協議では、それぞれの立場の相違点は認めつつ、お互いの利害が一致する部分については、お互いが協力するという非常に細かな作戦協定のようなものを模索しているものと見られます。

　一方、アメリカのオバマ政権は、相変わらず「曖昧な政策」を続け、米世論は中東地域への関心を失っています。オバマ政権は、アレッポでは「反政府軍を応援」し、「人道危機への対処を訴え」てはいます。ですが、善玉と悪玉の峻別ができないことが、直接介入できないことの口実になる一方で、ロシアに空爆の口実を与えています。

　今回の大統領選では、世論の関心は極めて低いものの、この問題は争点になっています。

　ヒラリーは、あくまで「人道安全地帯」で反政府勢力を保護する一方、「飛行禁止区域の設定」を主張しています。つまり、一歩、いや二歩踏み込んだ介入をするというのです。反政府勢力への肩入れを強化するということは、善玉と悪玉の峻別、もしくは悪玉の改心を受け入れるということなのでしょう。いずれにしても、ロシアとアサド政権に対しては徹底対決の構えです。

　一方のトランプは正反対に、「この地域の問題解決はプーチンに任せる」「トルコのエルドアン大統領のクーデター後の権力強化を認める」「アサド政権の存続を認める」という、「プーチンに完全に降参する」姿勢を公言してはばからず、何度も何度もそれを語っています。ＮＡＴＯに至っては、アメリカ自身から関与を薄めるようなことを言っています。

　ロシアのラブロフ首相は今月２日、タス通信に対して「米大統領選は予測しても仕方がない。だが、これで米国の対外戦略が決まり、シリア情勢に対する姿勢も見えてくるだろう」と語り、大統領選の結果を注視していることを明かしました。

　ですが、アメリカでは中東問題への関心は薄いままなのです。今週３日には、前夜のＭＬＢワールドシリーズでシカゴ・カブスが108年ぶりに優勝したニュースばかりが報じられていました。アレッポ情勢にも、モスル情勢にもほとんど関心は払われていないのです。