「ソフトトランプ」でも日本はハードな円高に、大統領権限で通商を狙い撃ちか

　トランプ新米大統領が誕生すれば日本にとって最大のリスクとなるのは円高だ。過激な政策は議会を通らないとみられ、当面は「ソフト」な政策になるとしても、外交や通商政策の一部は大統領権限でできる。

　日本の経常黒字や円がターゲットになるとの市場の警戒感は強い。米利上げの予想確率も低下しており、円高圧力が日本経済にのしかかりそうだ。

議会が壁となる「ハードな政策」

　トランプ氏が選挙期間中に掲げた大型減税や財政出動は、議会の承認が必要となる。大統領選と同時に行われた米議会選では、両院とも共和党が制する見通しだが、トランプ氏の政策に対しては共和党といえども議員の反対が強く、「ハード」なトランプ政策を実現できる可能性は低い。

　しかし、外交や通商政策は別だ。一部の政策は、大統領権限だけで行うことができる。追加的な関税障壁や非関税障壁の設置は議会が受け入れない見通しだが、新大統領が不公正貿易への対抗姿勢や為替の是正などを強く推してくると警戒する市場関係者は多い。

　「大統領に当選して何も政策を打ち出せないのでは、選挙民に面子が立たない。大統領権限でできる通商政策に絞って政策を進めてくる可能性が大きく、為替はそのターゲットにされやすい」と三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏はみる。

　日本は米国の為替操作国には指定されていないが、今年４月新たに設定された「監視リスト」には中国、ドイツ、韓国、台湾とともに入った。経常収支の対米黒字が大きいと指摘されたためだ。２０１６年度上期の経常黒字は、８年半ぶりの高水準。為替に圧力をかけながら、この点の是正を求めてくる可能性がある。

保護主義は日米経済に悪影響

　米経済はグローバル化が進み、いまや国内総生産（ＧＤＰ）に占める製造業の比率は、１２％程度。しかし、今年前半みられたようにドル高は企業業績の減速などを通じて米経済に小さくないダメージを与える。

　通貨安による景気刺激策は、Ｇ２０声明で排除されている「禁じ手」だ。しかし、米経済もかつてのような強さはない。明示的ではないにせよ、口先介入などを通じて弱いドルを志向する可能性は小さくない。ドル安・円高誘導となるかはともかく、米経済に悪影響を与えるような過度なドル高・円安は容認できないというのは、議会でも賛成を得やすい考えだろう。

　日本の対米貿易黒字は１９９１年の５８．４％をピークに徐々に低下し、現在は１０％程度。今の「悪役」は対米貿易赤字の５割近くを占める中国だ。しかし、反グローバル主義のトランプ氏が強硬姿勢を強め、為替へのプレッシャーが強まれば、日本や円も「とばっちり」を受ける可能性がある。

　ムーディーズ・アナリティクスの分析では、トランプ氏の政策が実施された場合、米国経済を弱め、雇用を減らし、失業率を高めるという結果になった。１）政策の完全実施、２）一部実施、３）議会に阻まれ政策調整──という３つのシミュレーションでは、議会に阻まれるケースがもっとも高い成長率を示した。

　「ソフト」なトランプ政策はそれほど悪くないのかもしれないが、「保護主義は結局、米経済の潜在成長率を低め、長期的にダメージを与える」とムーディーズ・アナリティックス・ジャパンのシニア・ディレクター、水野裕二氏は話す。

　もし、ドル安が米景気を回復させたとしても、日本にとっては円高の悪影響が、米景気回復効果を相殺してしまうことになる。

円高で最も下げた日本株

　トランプ氏の勝利が予想外だったのは、どこの市場でも同じ。だが、アジア市場で最も下落率が大きかったのは、日本株だ。日経平均の下げ幅は一時１０００円安を超え、終値の下落率も終値で５．３６％に達した。日本時間午後３時時点のインドや香港の主要株価の３％台を大きく上回っている。

　もともと日本株は、ボラティリティが高いことで知られる。ただ、その高い変動をもたらしている大きな要因は為替。株価にはいろいろな変動要因があるが、最終的には企業業績が左右する。日本企業の業績が円高・円安によって大きく変動するために、株価も大きく振れる。

　「トランプショック」によるリスクオフだけでなく、１２月の米利上げ期待も低下。トランプ氏はＦＲＢ（米連邦準備理事会）を批判していることから、米金融政策の不透明感も加わり、９日の市場でドル／円は、朝方の１０５円台から一気に１０１円台まで約４円円高が進行した。

　さらに米国が「内向き」政治に変わることで、ドルのリスクプレミアムが低下するとの指摘もある。「米国が世界の警察であることによるドルのプレミアムは、２─３割乗っている。それがはがれ落ちれば、１ドル６０円が視界に入る」と、フコクしんらい生命・財務部長の林宏明氏はみる。

　ブレグジット（英国のＥＵ欧州連合離脱）は「ハード」になるか、「ソフト」になるかで揺れているが、国民投票で示されたのは内向きの選択。今回の米大統領選でもそれが如実に表れた。

　反グローバル、保護主義がはびこる環境は、株式などリスク資産市場にとってネガティブだが、世界的な金利低下で国債での運用も難しい。資金の持って行き場は乏しく、あふれるマネーの逃避先としても、円やスイスフランが志向される場面が多くなりそうだ。

　（伊賀大記　編集：田巻一彦）［９日　ロイター］Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます