中小企業も“健康経営”で業績アップ

企業の健康増進への動き、国が後押し

画像はリリースより

　従業員50人以上の事業所に「ストレスチェック」の実施が義務づけられるなど、メンタルヘルスも含めた従業員の健康作りへの動きが活発になっています。従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する“健康経営”という概念も広まっており、厚生労働省では、健康経営を行う企業に対する評価・表彰制度を設けるなど、こうした動きを後押ししています。

　また、経済産業省と東京証券取引所は共同で、積極的に健康経営に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」に指定しています。健康経営と株価の関係をみると、健康経営に優れる企業の平均株価はTOPIXを上回る水準で推移し、健康経営銘柄の平均株価はさらに上回って推移しているという分析結果が出ています。

　このような分析を基に、健康経営を進める大企業や上場企業が増えていますが、中小企業を対象とする分析は少なく、健康経営と業績の関連性も明らかではありませんでした。そこで、ニッセイ基礎研究所では、日本生命保険相互会社とニッセイ・リース株式会社が実施した「ニッセイ景況アンケート調査」の結果を使い、中堅・中小企業の健康増進の取り組み状況と業績との関係を分析しました。

中小企業でも業績が良い傾向に

　調査には、3,871社が回答。内訳は、中堅企業（従業員数300〜1,000名以下）が930社、中小企業（従業員数300名以下）が2,361社。従業員の健康増進に関する取組みの実施状況を調べるため、「従業員の健康保持・増進に対する考え方」と「実施している取組みの数」の項目、業績については、「売上」と「経常損益」のほか、「金融機関の貸出態度」の項目を使用し、分析を行いました。

　分析の結果、中小企業でも、大企業と同様に従業員の健康増進に関する取組みが前向きな企業では、「増収」・「増益」の割合が高いことがわかりました。金融機関の貸出態度については、健康増進に対する考え方、現在実施している取組み数、5年程度継続する取組み数、全ての項目で「積極」の差が大きく、いずれも12〜13ポイントの差が見られました。

　以上のことから、大企業だけはなく、中堅・中小企業でも、従業員の健康作りに前向きに取り組む企業は、業績が良い傾向にあることが示されました。ただし、今回の分析では「健康経営を進めた結果、業績が良くなった」のか、「業績のいい会社が、健康経営を進めている」のかの因果関係までは明らかにされていません。しかし、健康経営が先でも、業績が先でも、従業員の健康が守られているのは事実。今後も、“健康優良企業”が増加するよう、国や企業の取組みに期待したいですね。（菊地　香織）

関連リンク

• 企業の「ストレスチェック」、実施済みは半数以下
• ストレスチェック制度の導入は、職場のメンタルヘルス向上につながるか
• ニッセイ基礎研究所　基礎研レポート

⇒元の記事を読む