配偶者控除、働く女性の4割強が「廃止」に賛成

税制改正に高い関心、認知度は80％

画像はリリースより

　女性の社会進出が進むなか、働く上でのさまざまな“壁”が未だに立ちはだかっています。配偶者控除に関する「103万円の壁」や、社会保険料の支払い義務が生じる「130万円の壁」など、いずれも女性側の収入に制限がつけられています。なかでも、「103万円の壁」はパートなどで働く女性にとって、「仕事量を増やしたくても増やせない」と、長年足かせになってきた大きな壁です。

　このような状況を受け、政府税制調査会は配偶者控除の見直しを検討。配偶者控除とは夫の所得税を安くする仕組みで、妻の年収が103万円以下なら控除額は38万円となり、夫の課税所得から38万円引かれます。103万円を超えると、配偶者特別控除が適用され、控除額が段階的に減額。141万円以上となると完全に対象から外れ、控除が受けられなくなります。

　ディップ株式会社が、働く女性1,444人に「配偶者控除の廃止とその後の働き方」について調査したところ、8割が配偶者控除廃止の動きを知っており、44％が賛成、56％が反対という結果になりました。賛成派からは「女性ももっと社会で活躍すべき」、「独身や共働きでたくさん働いている世帯が損をしている」といった声が聞かれる一方、反対派からは「事情を抱え、働きたくても働けない」、「控除を廃止する前に、女性が働きやすい社会にする制度を整えるべき」といった声が聞かれました。

6割以上が「廃止後は130万円以上稼ぎたい」

　夫の社会保険の扶養内で働く女性の年収をみると、「103万円以下」が71％、「106〜130万未満」が27％、「103〜106万円未満」が2％という結果。ここにも、「106万円の壁」という新たな壁が登場しています。従業員501人以上の企業でパートとして働く妻に社会保険料がかかるというもので、130万円以上だった条件が、2016年10月から106万円以上に引き下げされたのです。

　また、配偶者控除が廃止となった場合、働く時間については63％が「今までよりも多くなるように働く」と回答。目標年収についても、63％が「130万円以上で働くようにしたい」と答えており、パートでばりばり働きたいという主婦たちは、配偶者控除の廃止を前向きに捉えているようです。

　現在、政府は配偶者控除を廃止ではなく、年収要件を150万以下とする案と、130万円以下とする案の2案を軸に、見直しとして検討中。さらに、世帯主にも所得制限を設ける方針で、妻の年収と夫の所得に関する複数の組み合わせを想定しています。今回の税制改正を足がかりに、女性が能力を活かして働ける社会の実現に向けて、動きが加速することが望まれます。（菊地　香織）

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