2017年働き方改革のツボは「権限・スキル・情報」の集中 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

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2016年12月27日 15:21  ニューズウィーク日本版

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ニューズウィーク日本版

<日本式「働き方」の改革が議論されているが、問題の本質は、環境変化のスピードが上がっている現在、権限のある幹部と情報・スキルを持つ現場との間に認識のズレが広がっていること>


 長時間労働や仕事の非効率の問題について、日本の経済界でもようやく問題意識が高まってきました。日本式の「働き方」を改革しなくてはいけない、そのような機運を生かして本当に改革を実現できるかは、2017年の日本社会の課題になると言ってもいいでしょう。


 では、その働き方の改革はどのように変えていったらいいのか、その一つの考え方は、総量規制です。残業時間の上限であるとか、ノー残業デーといったものがそれです。ですが、どんなに総量を規制しても、仕事の進め方が変わらなければ効率はアップしません。同じ理由で、要員増というのも、あるいは会議の時間制限といったものも、その中身が変わらなくては抜本的な解決にならないと思います。


 この間、日本の場合は、余りにも対面型コミュニケーションが重視され、そのために効率が犠牲になっているという議論を筆者は展開してきました。ですが、営業にしても、会議を止めてスカイプにしたり、メールにしたりしても今のままでは仕事は前に進みません。


 余りにも「見える化」が要求されているので、会議やプレゼンの資料やスライドなどの準備に時間がかかって非効率になる――それも正しいのですが、では資料やスライドを簡素化すれば効率アップになるのかというと、いきなりやってもダメなわけです。


 会議にゾロゾロ人が出てくるとか、自分の作業があるのに会議に出ないといけないので、自分の作業は定時以降になるという問題もあります。では会議に出る人間を絞れば良いのかというと、これも簡単ではありません。


【参考記事】夫が家事を分担しない日本では、働く女性の不満は高まるばかり


 問題の本質はどこにあるのでしょうか。どうして対面型コミュニケーションや、見える化が要求され、しかも会議には関係する各部署の管理職から担当者まで幅広い範囲と階層が参加しなくてはならないのでしょうか?


 その背景にあるのは一つの問題です。それは、日本型組織の場合には、権限を持っている人、判断に必要なスキルを持っている人、最新の現場情報を持っている人、この3層がバラバラなのです。特に伝統的な組織を維持している産業ではそうです。


 どうして会議に大勢が招集されるのか、それはこの3層が意思決定の場に参加していないと、仕事が前に進まないからです。


 対面型コミュニケーションが必要な理由はというと、大きな権限を持っている人には専門スキルがないので最新情報が生データで来ても判断ができないからです。つまり、情報を持っている人や、スキルを持っている人の「態度や表情」を重要な判断の要素にした上で、自分のほうが分からないことについて、一つ一つ確認しなくてはならないからです。


 会議などで「見える化」が必要な理由も同じことです。最終権限のある階層には「十分な判断スキル」がないために、階層の下から上に「難しいことを分かりやすく説明しなくてならない」からです。


 会議がダラダラと長時間化するという問題も、同じ理由です。会議に時間がかかるのは、意見が対立して「カンカンガクガク状態」になるとか、反対に「良いアイディアが出ないので沈黙がちになる」といった理由では「ない」場合が多いのではないでしょうか。


 そうではなくて、「権限だけあるがスキルも情報もない人間が、権威を確保するためにムダな自慢話や叱責などを行って時間を浪費する」「権限だけあるがスキルも情報もない人間が、分からないままに判断するのが怖いので執拗に詳細の報告を求める」というように、上席にいる人間の「せい」でダラダラと時間がかかっているケースが多いのだと思います。


 さらに問題なのは、保守的な企業の場合には、情報とスキルを握っている現場の発言権が弱く、最新のスキルと情報がない「過去に生きる」存在の幹部だけがやたらと喋っているというような会議があることです。これこそ、壮大な時間のムダと言えます。


 90年代までの日本企業は、このような長時間労働はしていませんでした。国際化や形式主義的なコンプライアンス重視が進んでいなかったとか、要員に余裕があったというような解説がされることが多いようです。ですが、実は時代の変化スピードがそんなに速くなかったので、現場と幹部の「スキルと情報の逆転現象」が、それほど深刻ではなかったために、何でも「話が早かった」ということが大きいのではないかと思います。


【参考記事】「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?


 つまり、「権限・スキル・情報」が集中するような仕組みで効率化を図り、さらにその上の「統制」というチェック機能を働かせるような組織でスピーディに仕事を進めるようにしなければ、「働き方」も「生産性」も改善していかないのではないかと思うのです。


 今は袋叩きになっていますが、電通の吉田秀雄氏の唱えた「鬼十則」というのは、私は嫌いではありませんでした。組織人だけでなく、フリーランスや政治家、芸術家にとっても、本当のプロ意識を持っている人間には役に立つ心構えだからです。


 中でも「周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。」という言葉は、仕事をする人間に取っては世界共通の心構えであるように思います。ですが、どんなに高い意識を持って「引きずり回そう」と思っても、テコでも動かない重量級の「権限だけはある高齢管理職」が「立ちはだかって」いるようでは、若い人々は摩耗し、疲弊するしかないわけです。


 問題は労働時間でも要員不足でもありません。組織のあり方を見直して、スキルと情報のあるところに権限を集中させること、それが改革のツボだと思います。



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