黒柳徹子が「琉球新報」で「どんなことがあっても沖縄の意見を尊重すべき」「平和憲法は絶対に変えてはいけない」

　安倍政権による沖縄いじめが苛烈を極めた昨年、高江ヘリパッド建設に反対する市民に対し、大阪府警から派遣された機動隊員が「触るな、土人が」「黙れコラ、シナ人」と差別発言を行った。だが、鶴保庸介・沖縄担当相が「土人」発言を「差別と断定できるものではない」などと擁護するなど、安倍政権は沖縄への差別的弾圧を正当化している。

　そんななか、あの黒柳徹子が沖縄の基地問題について発言し、話題になっている。沖縄の地元紙「琉球新報」が3日付で黒柳のインタビューを掲載。そこで黒柳は、戦争と平和について語るとともに、沖縄の基地建設問題について、言葉を選びながらも率直にこう語っている。

「沖縄の方はみんな嫌だって言っているのよね。住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思います」

「選挙の結果も知っています。（知事も名護市長も）反対だというのは知ってます。私は住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思いますよ。どんなことがあってもね」（琉球新報より、以下同）

　沖縄の人が基地に反対している以上、その意見を尊重すべき──。極めてまっとうだ。事実、沖縄県内の世論調査では、沖縄に在日米軍専用施設が集中（70％）している現状を差別的だと感じている県民が約8割、翁長知事による辺野古埋め立て承認の取り消しを支持する県民が同じく約8割と、多数が辺野古新基地建設に反対しながら基地負担の軽減を望んでいる。一方、周知のように安倍政権は警察や司法を駆使し、自治体や市民の反対を強引に押さえこんでいる。

　だからこそ、黒柳は「沖縄の声」を聞くべきと語る。それは、"政府による沖縄弾圧は戦争へとつながる"という危機感の表れだろう。

「この間の戦争だって、知らないうちに始まっちゃったでしょ。気が付いたら真珠湾を攻撃していた。子どもの感覚でしたが、勝ってる勝ってると言いながらどんどん物がなくなっていくんですよ。食べる物が。私たちの年代はお菓子なんて食べたことがない」

　1933年生まれの黒柳徹子は、戦争を体験した世代だ。食べるものがなく、栄養失調だった子ども時代、ほうびのスルメほしさに兵士の出征を見送りに行き、日章旗を振ったことが、苦い記憶として残っている。

「戦後、戦争責任を考えたときに、私はスルメがほしくて兵隊さんを見送ったけど、行くべきではなかったと後悔しました。でも国の教育がそうでした。必ず勝つと思っていました。戦争は怖い、どんな希望も失われる、愛している人もどっかへ行って死んじゃうんだって、子どもたちに教えないといけない」

　実際、黒柳は戦争の記憶をマスメディアで語り継ぎ、テレビのなかでも大事に扱ってきた。『ザ・ベストテン』（TBS）では広島への原爆投下日に原爆ドームが見える場所から中継を行い、『徹子の部屋』（テレビ朝日）では毎年、終戦記念日前後に「必ず戦争を体験された方のお話を伺っています」と言う。それは「平和だったらできるいろいろなことが、平和でなかったらできない」からだ。

　そんな黒柳は、琉球新報からいまの日本の状況をどう思うか聞かれ、戦争の記憶の風化と、安倍政権による憲法改正への危惧を吐露している。

「あんまり戦争を知らない人がどんどん増えてくると、怖いと思います。戦争って考えもつかないことが起こるんですものね。だって沖縄だってそうでしょう。米軍が上陸するなんて考えてなかったでしょう。そういうところで日本の軍隊が死ねってね、自害するものを渡したり。戦争がなければこんなことは起こりませんよ」

「絶対戦争はしない国だし、それを誇りとしているという憲法を変えようという動きには心配しています。平和憲法は絶対に変えてはいけないです。絶対に戦争はいけないんです。どれだけの人が死んだか。300万人ですよ。将来のある若い人たちも」

　黒柳が示唆するように、実は、戦争体験の風化と憲法改正は合わせ鏡のようになっている。

　たとえば先月、安倍首相は真珠湾を訪問したが、そのスピーチで「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました」と言いながら、国家が戦争に駆り出した兵士を「勇者」ともち上げ、その死を「祖国を守る崇高な任務」と称えた。安倍首相はこの真珠湾訪問によって「日米では『戦後』が完全に終わったことになる」（朝日新聞12月24日付）と息巻いていたというが、ようするに、終わらせたいのは改憲の障壁となる「戦争の記録」なのである。なにより、新安保法によって日本がアメリカの戦争に直接加担できるように作り変えた事実、そして改憲の野望を完全にネグったことが、その証左である。

　さらに、安倍首相が真珠湾でもう一つ、意図的に無視したことがある。それが、沖縄の基地問題に他ならない。安倍首相は「和解」と「寛容」を繰り返したこのスピーチで、太平洋戦争での沖縄戦についても、占領体制の継続と言える在沖米軍基地についても、一ミリも触れることはなかった。まるで、安倍首相がいう「日米の和解」「日米の戦後」のなかには、沖縄の悲劇の歴史も現在も、まるっきり存在しないかのごとく。

　安倍首相が任命した鶴保沖縄相もそうだ。「土人発言を差別と断言することはできない」との理解は、安倍政権が戦争の歴史を省みていないことの証明。戦中、日本軍は欧米によるアジアの植民地解放を謳ったが、実際には、東南アジアなどの現地の人々を「土人」と呼んで侮蔑し、支配と搾取を正当化した。つまり、鶴保大臣の「土人」発言擁護は、沖縄差別の肯定であるとともに、歴史修正主義の発露だったのである。

　であるからこそ、黒柳徹子のいうように、わたしたちは戦争体験者からのバトンを受け、戦争の悲劇を語り継ぐことをやめてはならないのだ。そして、戦争の記憶を勝手に「清算」し、ましてや反戦教育を取り締まろうとまでしている政治権力の動きに、もっと敏感にならなくてはならない。黒柳は、琉球新報でこのように語っている。

「守るべきは平和と自由しかないと植え付けないといけない。だって今、いろんなことを決めている人たちは兵隊に行かないんだから。お母さんたちは今、自分の子どもが兵隊に行くんじゃないかと心配しているが、子どもたちの中には戦争ってかっこいいと思っている子もいるかもしれない。でもかっこよくも何でもない、平和が大事だと教えることが大事だわね。何としてでも」

　政府の沖縄いじめは、先の戦争の記録を清算し、新たな戦争へ向かおうとする安倍首相の思惑と、ぴたりと重なっている。本土メディアはその事実にどれだけ気がついているのだろうか。

（宮島みつや）