なぜアメリカの下流老人は日本の老人より幸せなのか

＜日本では高齢者の貧困が社会問題となっているが、『日本より幸せなアメリカの下流老人』によれば、そのタイトルが示す通り、意外にもアメリカのほうが高齢者は貧困ではないという＞

『日本より幸せなアメリカの下流老人』（矢部武著、朝日新書）は、そもそもタイトル自体に大きなインパクトがある。国民皆保険や公的介護保険がない米国で老人たちが安心して暮らせるということ自体が、どうにもイメージしづらい話だからである。

　2012年８月に米主要紙『USAトゥデー』が発表した調査では、60歳以上の高齢者の３人に２人が現在の生活に満足し、４人に３人が将来のことを楽観的に考えていることがわかった。「現在の生活はどうか？」との質問に対し、どちらかと言えば満足している人が65%に上り、また、「５年後、10年後に生活の質は良くなると思うか？」との質問には「そう思う」という人が75%となった。（16ページより）

　一方、内閣府による日本、米国、スウェーデンの65歳以上の男女を対象にした意識調査（2016年５月）では、日本は４カ国中、「友だちづきあいが少なく、老後の蓄えが足りない」と感じている人が最も多いことがわかったのだそうだ。特に日本と米国を比較してみると、その違いは顕著。

「困ったときに家族以外で助け合える友人がいない」と答えた人の割合は日本が25.9%で、米国は11.8%。「貯蓄や資産が老後の備えとして足りない」とした人は日本が57.0%で、米国は24.9%だったというのだから、あまりにも差がありすぎる。

　本書ではまずこうした差の実態を明らかにした上で、米国の、そして日本の老人の生活について、緻密な取材に基づいて克明に描写する。そこから浮かび上がってくるのは、文面を追っているだけでも心地好さそうな米国の老人たちの日常だ。それは「人生を謳歌する」という表現がぴったりなものなのだが、著者によれば統計で見ても、高齢者の貧困は米国より日本のほうが深刻なのだそうである。

「貧困大国」と呼ばれる米国だが、実は65歳以上の高齢者の貧困率は日本よりはるかに低い。米国勢調査によれば、2014年の米国の貧困率は14.8%だが、65歳以上の高齢者に限れば10.0%である。一方、厚生労働省などの調査によると、2012年の日本の貧困率は16.1%で、世帯主が65歳以上の世帯に限ると18.0%となっている（OECDの調査では異なる結果が出ているが、本書では日米の政府機関が発表したデータをもとに貧困率を比較している）。国全体の貧困率は両国で大きな違いはないが、65歳以上の貧困率では日本は米国よりもはるかに高い。なぜこのような結果になるのか。（56〜57ページより）

【参考記事】アメリカの貧困を浮き彫りにする「地理学」プロジェクト

　そこには、日米両国の貧困対策に取り組む姿勢と公的支援の中身の違いが現れていると著者はいう。

　先に触れたように、米国には国民皆保険や公的介護保険がないが、もし下流に転落した場合は最低限の支援を受ける体制が整っている。ここが日本との決定的な違いだということである。では、日本はどうなのか？　ご存知のとおり、この国は国民皆保険や公的介護保険が整っており、"本来であれば"高齢者も安心して暮らせるようになっているはずだ。

　ところが現実は異なり、生活苦の不安やストレスなどで追い詰められてしまう人が多い。本書の第四章にも、孤立したあげくにひとりで亡くなり、死後何週間も発見されないまま腐乱していく老人の話が登場するが、それはとても身につまされるものだ。

【参考記事】日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい

　生きていられる人についてもそれは同じで、たとえば以下は、生活困窮者への支援活動をしているNPOのスタッフの話である。

「明日家賃の支払い日だが払えないとなると、"どうしたらいいんだろう、この年でアパートを追い出されて、病気もあるし......。どこで保護してくれるんだろう"と追い詰められてしまう。"こうなったら、刑務所に入るしかない"と思いつめ、コンビニなどで強盗しようとナイフをちらつかせたりする。でも、本気で相手を傷つける気はないから、未遂に終わることが多いのです」（177ページより）

　あまりに切ない話だが、こうしたことが起こるのは、生活苦で追い詰められた人が人間らしく生きるために必要な支援を受けられる体制が整っていないからではないかと著者は指摘する。生活保護の制度こそあるものの、それを簡単に受給できるシステムになっていないということで、なんとも矛盾する話だ。

　そこで著者は生活保護の手続きなどについて、さまざまな提案を行なっている。それらはたしかに有意義なものなのだが、明日も生きていかなければならないという現実が人々の眼前にある以上、それより先にすべきは「老後破産」に追い込まれないためには個人として何をすべきか、どのような蓄えをすればよいかということであるはずだ。事実、著者もこの点を強調している。

　それによれば、１つ目のポイントは生活保護の使い方をよく理解すること。日本において生活苦を抱える下流老人が頼れるのは生活保護だけなのだから、その仕組みをよく理解し、いざというときに使えるようにしておくべきだという。

　２つ目のポイントは、定年を迎える前にどれだけ準備しておけるか。そこで、まずは定年後に受け取れる年金額を早めに確認しておくことを著者は勧めている。日本年金機構の「ねんきんネット」のサイトに必要事項を入力すれば、60歳未満の人でも自分がもらえる年金の見込み額を知ることができるというので、これは私たちも確認しておきたいところだ。

　年金見込み額がわかったら、それをもとに自分の老後のライフプランをイメージしてみる。そうすれば「どれだけあれば生きていけるのか」などがわかるというわけだ。

　そして老後破産を防ぐ３つ目のポイントは、定年後は生活をダウンサイジングし、人間関係を豊かにすること。現役時代よりも収入が減るのだから、生活費を減らしていかなければならないのは当然の話。それは無理をするということではなく、生活に支障をきたさない程度に少しずつ節約していくということである。

　同じように、人間関係も非常に大切だ。日本の高齢者は老後の蓄えが不十分な上に家族以外の人との繋がりが少なく孤立しやすいため、新たなつながりをつくって人間関係を豊かにするべきというわけである。何かあったとき、頼れる人がいることには大きな意味があるだろう。

　それにしても、ここまで老人が追い詰められる日本社会のあり方は、どう考えても異常なのではないか？　生活保護を受給できるようになるまでに高いハードルがあるということ自体が、本来であればおかしな話なのだ。だから著者も、生活保護を使いやすくするための制度見直しや、すべての低所得高齢者に最低限の生活費を保証する制度の導入が必要だと訴える。

　現役時代の仕事や働き方によって年金額に差が出るのは仕方ないとしても、すべての高齢者が人間らしく生きる権利は保障されなければならない。日本の政府や政策担当者にはその辺の意識が欠けているように思う。（231ページより）

　日本には老人を敬愛し、長寿を祝う「敬老の日」があるのに、実際には多くの高齢者が生活の不安を抱えている。それは非常に残念なことだとする著者の意見には、私も強く共感する。

『日本より幸せなアメリカの下流老人』

　矢部 武 著

　朝日新書

[筆者]

印南敦史

1962年生まれ。東京都出身。作家、書評家。広告代理店勤務時代にライターとして活動開始。現在は他に、「ライフハッカー［日本版］」「Suzie」「WANI BOOKOUT」などで連載を持つほか、多方面で活躍中。2月26日に新刊『遅読家のための読書術――情報洪水でも疲れない「フロー・リーディング」の習慣』（ダイヤモンド社）を上梓。

印南敦史（作家、書評家）