「大統領弾劾」の余波が日韓の雪解けを直撃する

＜慰安婦問題での日韓合意からわずか１年。両国関係は憎悪の悪循環に逆戻りするのか＞

　韓国の政情不安が日韓関係を直撃するのは時間の問題だった。昨年末、釜山の日本総領事館前に市民団体が慰安婦問題を象徴する少女像を設置。韓国政府の対応は弱腰で、15年12月の慰安婦問題合意が早くも崩壊するのではないかと日本政府が危惧しているのも無理はない。

　日本は今のところ、韓国側の行動に慎重かつ適切に対応している。駐韓大使を一時帰国させるという合理的・外交的な方法で、韓国政府の対応に不満を示した。緊急時にドルを融通し合う日韓通貨スワップ協定再開に向けた協議も中断。政情不安の韓国に対して厳し過ぎるという声もあるだろうが、これまでのところ、日本は本格的な報復措置には至っていない。

　今後の展開はどうなるのか。日本からすれば、ソウルの日本大使館前の少女像の扱いについて「適切に解決されるよう努力」することが合意のカギであり、国内の慎重派を説得する一助となった。実際、日本は15年の合意発表後の声明に「最終的かつ不可逆的」という文言を盛り込むべきだと主張した。

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　朴槿恵（パク・クネ）大統領も日本との関係を「前向き」なものにし、戦略的融合性という互恵的領域に回帰すると約束。だがその朴が職務停止に追い込まれ、黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領代行を兼任することに。黄の影響力は弱く、韓国は日韓関係を憎悪の悪循環に逆戻りさせようとしている。

　地政学的・内政的不確実性は韓国にとっても日韓関係にとっても最悪の状況を招いている。

　朴は弾劾直前、北朝鮮の核・ミサイル開発について日本と機密情報を共有する「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」を駆け込み締結した。協定の早期締結は日韓双方の安全保障のために待望されていたが、野党は反発。慰安婦問題合意で強まっていた朴の対日政策への風当たりは、一層厳しさを増した。朴が職務停止に追い込まれ、今の韓国政府は朴の日本に対する約束とアプローチを堅持する力が低下している。

譲れない一線は示すべき

　アメリカもトランプ次期政権発足を前に政情不安と混乱を抱えており、同盟国である日韓の関係改善の促進役まで手が回らない。韓国がＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の配備を中止もしくは延期する恐れもある。ＴＨＡＡＤについても、朴が議会で適切な審議をせずに配備を強行採決したと、野党が主張しているのだ。（中国が激しく批判している）ＴＨＡＡＤ配備の狙いは、北朝鮮のミサイルの脅威に対する韓国の防衛を手厚くすることにあるはずだが。

　同様に、朴の後任者がポピュリスト的な政策を推し進め、日米との前向きな関係に水を差す恐れもある。左派系の大物大統領候補者、李在明（イ・ジェミョン）城南市長は、韓国の政治エリートや多国籍企業や利益集団を攻撃。米韓同盟の必要性や、日米両国と共同で北朝鮮抑止に取り組むことの重要性にも批判的だ。

　日本政府は今回の少女像をめぐるいさかいが安全保障問題に飛び火するのを避けたがっている。それでも譲れない一線は示すべきだ。自国の外交官が韓国のデモ隊の標的にされるのに手をこまねいていてはならない。日本は朴政権が設立した元慰安婦支援財団への拠出金を約束し、既に履行済みなのだから、なおさらだ。

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　とはいえ早期解決の見込みは薄い。日米韓の安全保障協力は融合を目指す分野の中では最も論争が少なく合理的だが、それでも韓国は及び腰になっているようだ。12月は日米との対潜水艦戦闘の合同演習への参加を拒否。この演習も北朝鮮（と中国）の脅威に対する地域の抑止力と結束の重要な要素だった。しかし韓国は、国内の政情不安を考慮すれば、日本との安全保障協力をペースダウンすべきではないかとの考えを表明した。

　こうした状況は非常に不幸であり、韓国の戦略地政学的立場を弱めるだけだ。韓国は政治的勇気を奮い起こして約束を守り、再び日本との関係改善に取り組まなければならない。

[2017.1.24号掲載]

Ｊ・バークシャー・ミラー（本誌コラムニスト）