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がんの放射線治療施設、地域により格差

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2017年01月19日 12:01  QLife(キューライフ)

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QLife(キューライフ)

二次医療圏の55地域が“空白地域”


画像はリリースより

 がん治療の選択肢のひとつ、「放射線治療」。放射線を当てることで、がん細胞を破壊してがんを消滅させたり、小さくしたりする治療方法です。手術や抗がん剤治療などと併用したり、骨転移による痛みや脳転移による神経症状を和らげるためにも使われたりと、がん患者さんにとっては“頼みの綱”にもなっています。

 厚生労働省は、全国どこでも質の高いがん診療を提供することができるように、「がん診療連携拠点病院」や「地域がん病院」などを各地に整備。2016年4月1日現在、がん診療連携拠点病院は399か所、地域がん病院は28か所あり、専門的ながん医療の提供や地域のがん診療の連携協力体制の構築に関わっています。

 一方、放射線治療施設の整備状況は、複数の市町村を単位とする二次医療圏344地域のうち、55地域で施設がない“空白地域”となっていることが、株式会社矢野経済研究所の調査で明らかになりました。厚生労働省は、空白地域を解消するために新たながん診療提供体制を整備していますが、へき地や離島だけではなく、施設がない市行政地域もあり、地域格差が大きいと考えられます。

専門スタッフの確保が課題

 次に、より副作用が少ないとされる「高精度放射線治療器」の設置状況をみると、二次医療圏のうち導入しているのは約4割の135地域にとどまっています。設置台数のトップ3は、東京都区中央部(13台)、大阪府大阪市(12台)、愛知県名古屋市(10台)と、いずれも大都市圏が独占。特別区・政令指定都市以外では、兵庫県阪神南(尼崎市、西宮市、芦屋市)が7台、石川中央(金沢市、かほく市、白山市、野々市市、津幡町、内灘町)が6台となっています。

 関連して、放射線治療を行う病院など157施設に治療に関するアンケートも実施。年間の実照射人数(新患+再患)は、「101〜200人」と答えた施設が約3割と最多で、1万人以上と答えた“マンモス”施設も2施設ありました。今後の見通しについて、3年後に現況より「プラス傾向」になると見ている施設は74施設と半数近く、治療件数の増加が見込まれています。

 件数増加に対応するための最重要課題として挙げられたのが、専門医や専門技師、認定看護師などマンパワーの充足です。ほかにも、治療器の更新や専門スタッフのスキルアップなども課題。地域格差をなくすため、放射線治療の空白地域解消を図ると同時に、専門知識を持つ人材の育成や確保も求められています。(菊地 香織)

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