貿易戦争より怖い「一帯一路」の未来

＜トランプの対中政策より先行きが見えない、新シルクロード構想に山積するリスク＞（写真：アラビア海に面したグワダル港の建設と運営も中国がリードする）

　ドナルド・トランプの大統領就任で、米中関係はにわかに先が読めなくなった。トランプはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの脱退を宣言し、東アジアでの中国の影響力が増すかどうかに注目が集まっている。

　しかし関心を向けるべきなのは、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀の海上シルクロード」から成る「一帯一路」と呼ばれる外交構想だろう。13年に習近平（シー・チンピン）国家主席の肝煎りでスタートした１兆ドル規模の一帯一路は、中国といくつもの国々に大きな期待を持たせる一方で、落とし穴にはまる可能性を秘めている。

　一帯一路は、グローバリゼーションの次のステージを中国が主導しようとする構想。中国以西のユーラシア諸国に経済ベルトを、東南アジア、南アジア、中東、アフリカには海上ルートを築く21世紀版のシルクロードだ。その目的は受け入れ国の産業や生産能力を向上させるというよりは、港湾、鉄道、通信、電力、パイプラインなどによる輸送とエネルギー網を拡大し、強化する点にある。

　中国が目指すのは、減速した経済を短期・中期的には一帯一路上の国々での建設や通信の契約、機械・装置の提供で、長期的には新しい貿易ルートを利用したそれらの国々への中国製品の輸出で刺激することだ。

　外国のインフラ整備に融資し、そのプロジェクトを中国企業が手掛ける。これは友好国づくりの巧みな戦術だ。しかしこのアプローチには中国だけでなく受け入れ側にも重大な経済的・政治的なリスクをもたらす。中国の融資額は数千億ドル。経済刺激に失敗したり、受け入れ側にデメリットばかりもたらせば、最悪の事態になりかねない。

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「貸し倒れ」の起きる兆し

　中国は過去20年間、国有企業や通信事業企業を使ってアジアやアフリカ諸国に積極的に進出してきた。しかし一帯一路によってひどくリスクの多い新局面を迎えている。

　

　中国政府は、国家開発銀行やシルクロード基金を通して緩やかな条件で１兆ドル近くを約60の途上国に融資。そこで約９００件に上るインフラ整備計画を実行しようとしているが、ここにきて中国の経済成長の鈍化と米中貿易戦争が起こる可能性への懸念から、この一帯一路を迅速に推し進めなければならないというプレッシャーが高まった。

　問題はリスクの詳細な調査・分析だ。融資先の中には返済が可能か、あるいは返済する気があるか分からない国々がある。しかも一帯一路は次第に大型化しており、規制、言語、文化が異なる国々でのプロジェクトを精査するには大勢のスタッフが必要だ。

　この作業には多くの官庁や国有企業を含めた政府間の協調が必要だが、そうした機関はリスク分析の重要性を理解していない。中国の中央政府はこうした準備不足から、一帯一路の計画の多くを地方政府に委ねているが、こちらも融資の採算性を判断する能力はない。しかも一帯一路の地域には多くのイスラム国家があるので、宗教問題も気掛かりだ。

　一帯一路は世界の借金国にこれまでにない規模での貸し付けを行う。つまり最も危うい国々に、既に巨額の不良債権を抱える中国の銀行システムが取り込まれることになる。

　貧しい国々は中国の低利ローンを喜んで受け入れ、返済は未来の指導者や国民に任せようとする。ジンバブエ、ベネズエラ、スリランカへの融資は、既に返済不能の兆しがある。

　中国がアフリカで頻繁に債権放棄と追加融資を行ったせいでモラルハザードを招き、多くの国が中国のカネに群がった。だが外貨準備高３兆ドルを誇る中国政府といえども、いつまでも不良債権を帳消しにするわけにはいかない。

　汚職の問題ものしかかる。習は国内の腐敗撲滅を進めているが、一帯一路をきっかけに中国企業が他の企業や現地の受け入れ先とグルになって不正に関わる危険が高まっている。

　中国の国有企業がエネルギーやインフラ事業を行っている一部の地域では既に、地元との不和が生じている。手抜き工事や安全基準の無視、中古や低品質の資材・機器の使用、水力発電用のダム建設や石炭火力発電所などによる環境破壊で非難されている企業もある。

　ラオスとベトナムとカンボジアでは、メコン川の水力発電事業が環境破壊や干ばつの原因になると不満が漏れる。インドネシアでは石炭火力発電所の予算超過や高速鉄道事業の失敗が、ミャンマー（ビルマ）では森林の違法伐採が問題視されている。

　パキスタンでは中国の建設作業員が、分離独立を目指す武装集団に襲撃された。同国では地域勢力の反乱が続いており、中国・パキスタン経済回廊の建設に遅れが出ている。中国共産党対外連絡部の鄭暁松（チョン・シアオソン）副部長は昨年、パキスタンの政党に「一致団結して経済回廊の成功を目指そう」と、異例の呼び掛けを行った。

　中国はパキスタンで安全強化にも努めている。中国政府は運営権を獲得したグワダル港の安全確保のために艦艇を派遣する予定であり、中国船舶工業貿易公司は巡視船２隻をパキスタン海上保安庁に供与した。

　しかし、ありきたりのやり方ではプロジェクトを守ることはできず、中国は今後も近隣諸国の国内問題に巻き込まれる恐れがある。現地で説明責任を果たさなければ、環境悪化や強制退去が地元住民の怒りの火に油を注ぐかもしれない。

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国有企業への押し付け

　一帯一路は中国国内でも大きな経済的・政治的リスクになっている。景気が鈍化し、保護主義への恐怖が高まるなかで、中国政府は一帯一路でリスクの高い途上国に投資する一方、民間資金は安全資産に逃避するという対極的な動きを見せている。

　政府が一帯一路を国有企業に押し付ける一方で、民間投資は安全性の高い国外資産（特にアメリカの不動産）に向かっている。その対抗策として政府は資本規制を強化しているが、抜け道はいくらでもある。

　今から10年以上前、アメリカは中国に「責任あるステークホルダー（利害関係者）」になるよう求めた。だが中国は自己主張の強い新たな外交を目指すようになった。一帯一路はその主要部分を占めており、中国中心のグローバリゼーションが新たな段階に入ろうとしていることを告げている。

　この構想が成功すれば中国はユーラシアで唯一の覇権国になるだろう。だが大きな経済的・政治的リスクをはらんでもいる。問題はこの構想が人的・物的資源の調達や政治、安全保障、金融的な課題を克服できるかどうか、にある。

　失敗すれば、後には巨額の損失と、「無用の長物」のせいでダメージを負った不機嫌な近隣諸国が残るだけだ。

[2017.1.24号掲載]

ジョシュア・アイゼンマン（テキサス大学オースティン校准教授）、デビン・スチュワート（カーネギー国際問題倫理評議会プログラムディレクター）