人口動態統計特殊報告が厚生労働省より発表され、平成27年の初婚-再婚の組合せ別にみた婚姻件数及び構成割合が分かりました。
資料によると平成27年の婚姻事例中、夫婦とも初婚の割合は全体の73.2%、夫初婚・妻再婚の割合が7.1%、夫再婚・妻初婚が10.0%、夫婦とも再婚は9.7%となり、再婚者を含む婚姻率は比較可能な1952年以降で最も高かったそうです。
実際の婚活の現場ではどうなのか？
我々が加盟する結婚相談所連盟の会員層(56,000名強)を調べたところ、2017年1月末時点の「男性の婚歴なし活動者割合」は81.4%、「女性の婚歴なし活動者割合」は82.2%でしたので、婚活の現場でも今回の発表と大きな差は無さそうです。
推移的には「夫婦とも初婚」の割合が低下傾向なのに対し、「夫妻とも再婚又はどちらか一方が再婚」の割合は上昇傾向となっています。
婚姻総数が下降している為、率だけでは判断が難しいところですが、厚生労働省は「離婚や再婚に関し、昔に比べて抵抗感がなくなってきたことが背景にあるのではないか」とみています。
私も仲人という立場上、大勢の婚活者様とお会いしますが、婚歴をお持ちのお相手を「絶対にNG」とされる傾向は減ってきていると思います。
敢えていえば、20代男性には少なくありませんが、いずれにせよ極一部に限られているといえるでしょう。
女性は現実主義の方が多いので「個人が魅力的ならばまずは一度お話しだけでも聞いてみよう。」と考える方が多いようです。
婚歴有りパートナーに確認すべき事はこれ
お相手を初婚者に限定する事自体は否定しませんが、個人的に婚歴の有無で判断する事が機会損失に繋がっている事は認識しておくべき時代に来ていると思います。
私の体験談に基づくもので明確なデータが有るわけではありませんが、男性と比べて女性は一度離婚を意識すると、再婚可能性を少しでも上げる為に早め早めに行動に移す印象があり、実際、数ヶ月など極短期の婚歴をお持ちの方からご相談を受ける事が増えています。
その間、肉体関係を持たない夫婦も有るようで、昔と比べて入籍に対する抵抗感も減ってきていると感じます。
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婚活は活動を通して、方針を変化させていくべきもので、婚活開始時に対象外にしていた、婚歴有りの方を対象として意識し始める事もあるでしょう。
そんな時は、やはり離婚理由、子供の有無、養育費の有無の３点はチェックしておきたいところです。
離婚理由などは実際には聞きにくい部分になるので、再婚者側がご自身のプロフィールに可能な範囲で記載する事がポイントになります。
なお、たまに「養育費を払っているから嫌だ。」とおっしゃる方がいらっしゃいますが、それは全くの逆で「養育費を払っているからマトモな方だ。」が正しいといえます。
再婚率のシェアが拡大する現代、「離婚経験を通して初めて出来る成長も有る。」「自身が子供を授からない可能性を考えると連れ子も有りなのでは？」という事を理解して、とりあえずお話しをしてみる事が求められます。
（影山 頼央・結婚コンサルタント）
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