日米首脳会談、異例の厚遇は「公私混同」なのか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜トランプ大統領のフロリダの別荘で安倍首相が異例の厚遇を受けたことについて、新政権への批判が続くアメリカでは「公私混同」の倫理問題という受け止め方がある＞

安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談については、日本では大変に大きく報道されているようですが、アメリカのメディアの受け止め方はかなり違っています。３点ほど指摘しておきたいと思います。

1つ目は、まず10日金曜の時点での「無関心」です。ホワイトハウスでの会談と共同会見に関しては、特にCNNなどのニュース専門局は一斉に生中継をしていました。ですが、その報道の切り口は「日米関係はどうなる？」という視点ではなく、「入国禁止問題で渦中の大統領が生放送の記者会見に出てくる」という関心が主でした。

例えば、この10日の共同記者会見でトランプ大統領が指名したアメリカ側の記者は、日米関係の問題ではなく、真っ先にこの「７カ国からの入国禁止問題」について質問しました。隣に安倍首相がいるにも関わらず、直接関係のない「入国禁止問題」の質問が飛び出すというのは極めて不自然ですが、とにかくアメリカの世論とメディアの関心はそこにあったのです。逆に肝心の日米関係に関しては「無関心」でした。

【参考記事】トランプとの会談は日ロ首脳会談の二の舞にするな

2つ目は、両首脳がフロリダに移ってから北朝鮮がミサイルを発射したというニュースが飛び込んできました。ここでアメリカの世論の関心も、またそれを受けたメディアの報道姿勢も「アジア情勢と日米関係」へと急転回しました。

結果的に、日米首脳会談は大きな扱いとなり、週明けの13日の朝、3大ネットワークの一つであるNBCの朝のニュースではトランプ大統領の「100％日本の後ろ盾になる」というコメントが大きく流れ、安倍首相のこともあらためて取り上げられています。

3つ目は、フロリダのリゾートで両首脳が長時間に渡ってゴルフや会食を行ったということについては、アメリカのメディアではあまり大きく取り上げられていません。その理由としては、首脳同士の外交としては、今回のゴルフと度重なる会食というのは極めて異例だからです。

もっと言えば、詳しく報道がされれば大きな批判を招きかねないということで、メディアはシャットアウトされたと言っていいでしょう。

この問題ですが、比較するのであれば、1983年に当時のレーガン大統領が来日した際に、中曽根康弘首相の「日の出山荘」に行って、一緒に座禅を組んだいわゆる「ロンヤス関係」がいい例だと思います。実は、この「日の出山荘での座禅」については、アメリカ側ではあまり評判は良くないのです。

例えば、2004年にレーガン大統領が死去した際に、偉大なる大統領の死として盛大な葬送が行われ、メディアはレーガンへの賛辞で溢れたのですが、唯一、レーガンの「汚点」だとして、この83年の「日の出山荘での座禅」が取り上げられていました。

つまり、日本という外国から「度を越した接待を受けた」ということが非難の対象になったのです。中曽根氏サイドとしては「質素で精神的なもてなし」をしたつもりなのでしょうが、お茶を立てたりしたのが「極めて高級感のある接待で不適切」という印象を20年も後になってメディアに蒸し返されたわけです。

この辺は非常に難しい問題です。現在のホワイトハウスの主は他でもないトランプ氏ですから、こうした公私混同の問題や、首脳間の親密な関係というのも「トランプ氏の個性」ということで、「暫定的に許された」形となっています。

【参考記事】マティス米国防相がまともでもトランプにはまだ要注意

今回のゴルフと度重なる会食については、メディアを基本的にシャットアウトすることに成功し、また各メディアも特に批判キャンペーンを組んだりはしていません。ですが、仮にトランプ大統領の支持率が急降下し、各メディアが一斉にトランプ批判を繰り出すような事態になれば、今回の「フロリダでの親密な関係」というのは問題にされる危険は十分にあるということです。

今回テレビカメラはほぼシャットアウトされましたが、活字を抑えることはできなかったようで、例えばAP通信社のダーレン・スーパービル記者、ジル・コルビン記者連名の記事「トランプのフロリダ屋敷は抗議行動を加熱させ、倫理的疑念を加速する」では、今回の日米首脳による「フロリダの週末」に関して手厳しい批判がされています。

この記事自体は、トランプ大統領と安倍首相がリゾートでの会食やゴルフで週末を過ごしていたその外で、「キーストーン・パイプライン建設反対」や「入国禁止令反対」のデモが行われていたという話題と、トランプ氏所有のリゾートに外国首脳を無料で招待することの問題を「ごっちゃ」にして報じており、その限りにおいては、ポジショントークと言われても仕方はないでしょう。ですが、仮にそうであっても、公私混同の倫理問題に関する指摘については、今後の参考にしたほうが良さそうです。