米共和党、精神疾患のある元軍人にも銃購入解禁目指す

＜33人の死者を出した銃乱射事件をきっかけに作られた規制が、全米ライフル業界（NRA）の圧力で白紙に？＞　

米下院は今週、退役軍人省が裁判所の許可なしに、深刻な精神疾患のある元軍人を連邦政府の「全米犯歴照会システム（NICS）」に登録するのを禁止する法案を審議する見通しだ。

銃規制に反対する全米ライフル協会（NRA）が法案提出を後押しした。現行制度では、同省が「心神喪失」と判断した元軍人は登録され銃の所持や購入ができなくなる。NICSは銃を購入しようとする人の精神疾患などの情報が登録されたデータベースで、銃の販売業者は購入者がリストに掲載されていないか事前に確認することを義務付けられている。

2007年4月に情緒不安定な容疑者が33人の死者を出した米バージニア工科大学の銃乱射事件を受けて、当時の議会とジョージ・W・ブッシュ元大統領は、退役軍人省を含めたあらゆる連邦当局に対し、法律で銃の所持が禁じられた精神疾患者をNICSに登録するよう定める法律を制定した。

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現行法をひっくり返す今回の法案を提出したのは、下院退役軍人問題委員会の委員長を務めるフィル・ロー下院議員（テネシー州選出、共和党）、早ければ木曜にも下院で審議入りする。

軍人からも反対が

退役軍人省は長年にわたって「恣意的に」一部の元軍人から武器所有の権利を取り上げてきた、とNRAは現行法を批判する。銃の購入を禁じるのは、精神疾患を持つ元軍人のなかでも自分や他人に危害を加えると認められた元軍人に限るべきだと主張している。

だが今回の法案には、当の軍人からも反対がある。米軍の退役将校14人は今週初め、上下両院の議長らに宛てた書簡で法案に反対するよう訴えた。元軍人は一般市民と比べて自殺のリスクが高いことが理由の1つだ。

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米国防総省が昨年公表した2014年度の自殺発生報告書によると、1日に平均20人の元軍人が自殺し、3人に2人が銃を使用するという。書簡の差出人には、元CIA長官のデービッド・ペトレアスや、米沿岸警備隊元隊長のサド・アレン、元CIA長官のマイケル・ヘイデン、アフガニスタン駐留米軍元司令官のスタンリー・マクリスタルも名を連ねた。

民主党議員も大半が、精神状態が不安定な元軍人に簡単に銃を入手させることになるとして、ローの法案に反対している。

頭部を撃たれて重傷を負った経験から銃犯罪をなくす活動に取り組むガブリエル・ギフォーズ元下院議員（アリゾナ州選出、民主党）が昨年設立した「常識のための退役軍人の会」によると、現行法が施行されてから、退役軍人省は長期の心的外傷後ストレス障害（PTSD）や統合失調症、認知症などの症状に苦しむ17万4000人以上の元運人をNICSに登録された。

開会からわずか2カ月の米議会で、共和党が既存の銃規制を撤廃しようとしたのはこれで2回目。上下両院は2月、精神疾患で就労不可能と認められた社会保障受給者の銃購入を解禁する法案を可決したばかり。もとの規制は2012年にコネティカット州で発生したサンディフック小学校銃乱射事件（死者26人）を受けて成立したが、トランプが今月初めに法案に署名して撤廃した。

ミシェル・ゴーマン