スタートから3カ月、認知度はまだ４割弱
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医療費控除の特例として、「セルフメディケーション税制」が始まってから3か月が経ちました。一定の健康診断などを受けている人が、対象となる市販薬を年間1万2,000円以上購入した際に、超えた部分の金額（上限8万8,000円）について所得控除が受けられる制度で、平成29年分の確定申告から適用されます。
対象製品は「スイッチOTC医薬品」と呼ばれるもので、医療用から転用された特定の有効成分を含む市販薬に限られます。対象製品は厚生労働省のサイトで確認できるほか、パッケージのマークでわかるものもあります。ただ、誰でも控除を受けられるのではなく、定期健康診断や特定健診（メタボ検診）、予防接種などを受けていることが条件となるので、注意が必要です。
株式会社プラネットが行なったアンケート（1,059人が回答）によれば、セルフメディケーション税制を知っている人は4割弱と認知度はまだ低め。しかし、同社が昨年12月に行ったアンケートでは1割未満だったことを考えると、大幅アップといえそうです。職業別では、経営者や会社員の認知度が高い一方、専業主婦（主夫）はやや低くなっています。家族のために市販薬を購入する機会が多い立場だからこそ、積極的に活用したい制度です。
控除対象は6人に1人程度？
では、実際どれくらいの人が控除対象になるのでしょうか。昨年のスイッチOTC医薬品の購入金額を尋ねたところ、「5,000〜1万2,000円未満」が最も多く、「1,000〜5,000円未満」、「購入していない」の順で続きました。控除対象の1万2,000円を超える人は16.1％で、6人に1人程度が当てはまりそうです。
申告する際は、購入時のレシートが必要になります。レシートを保存している人は半数以上でしたが、保存していない人も2割以上いました。対象製品を購入したらレシートは同じ場所に保管しておくなど、習慣づけるといいかもしれません。また、健診や予防接種を受けたことを証明する結果通知表や領収書も必要なので、捨てずに取っておきましょう。
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お得な制度を使うには、日ごろから健康づくりに関して積極的な姿勢も重要。健診は面倒で…と後回しにしがちな方も、今回の税制スタートをきっかけに、勤務先や自治体が行う健診に足を運び、体にもお財布にも優しい暮らしをしたいものですね。（菊地 香織）
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