開始後3か月で認知率は約50％に
2017年1月から始まった「セルフメディケーション税制」。特定の市販薬の購入金額が年間1万2,000円を越えれば、税負担が軽減される医療費控除の特例制度です。軽い症状のときは医療機関にかからず、市販薬による体調管理を促すと同時に、医療財政の健全化および国民皆保険制度維持への貢献という、“ダブル”効果が期待されています。
セルフメディケーション税制の普及活動を行っている日本一般用医薬品連合会、日本OTC医薬品協会などは3月、同税制の認知・利用意向に関する生活者意識調査を実施。インターネットを通じて、全国の20〜60代の男女1,277人から回答が集まりました。
調査の結果、税制自体の認知度は約50％で、2016年11月の前回調査時より大きく向上していることがわかりました。商品パッケージなどについている共通識別マークを「見たことがある」と答えた人の割合も、前回の4.5％から50.0％に増えており、税制や対象となる市販薬が、ある程度広まっている様子がうかがえます。
画像はリリースより
半数が「申告手続きよくわからず」
また、セルフメディケーション税制について「詳しく知っている」と回答した人のうち、約7割が「利用してみたい」と興味を示していることが判明。一方で、「聞いたことがない」と答えた人で、利用してみたいと思っている人は4割以下と、こちらは興味が低いようです。
さらに、「利用したくない」、「あまり利用したくない」、「どちらともいえない」と答えた人に理由を尋ねたところ、半数が「申告の手続きがよくわからないから」と回答しました。このほか、「申告するのが面倒」、「1万2,000円以上購入しないから」という理由が上位を占めており、セルフメディケーション税制の申告手続きについて、よりわかりやすく説明することが、今後の課題として浮かび上がりました。
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申告手続きには、購入時のレシートのほか、健康診断や予防接種などを受診した通知表も必要となります。日ごろから意識して、用意しておくことが肝心ですね。
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