有効求人倍率バブル期超え、人手不足はいつまで続く？

有効求人倍率がバブル超えに

厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率は1.48倍となり、バブル期ピークだった1990年7月の1.46倍を上回りました。
人手不足はいつまで続くのでしょう？
ちなみに有効求人倍率とは、1人の求職者に対して何社の求人があるかを表しています。
1.48倍とは、求職者１人に対して1.48社の求人があるということです。

バブル期との違い

バブル期には10％程度だったパート労働者の割合が、現在は30％を超えています。
正社員より給与水準が低いパートの割合が多いと、賃金の増加はあまり見込めません。
現に2016年は従業員規模30人以上の企業で現金給与総額が１％しか増加しませんでした。
バブル期には毎年４％程度増加しており、雇用改善が賃金上昇を招き、消費も拡大するという状況が現在とは違っていました。
有効求人倍率が上がったと言ってもパートに対する求人比率が高いため、景気が良いと実感できない方も多いのではないでしょうか。

それでも今後は賃金も上がってくると予想される

有効求人倍率を正社員のみで見ると、0.97倍でまだ1倍を超えて来ていません。
それでも1年前には0.85倍だったので、間もなく１倍を超えてくるでしょう。
1倍を超えてくると、正社員がよりよい待遇を求めて他企業へ転職をしようとする動きが活発になってくると言われています。
転職を防ぐため、企業が給与、賞与及び福利厚生等を引き上げる動きも出てきます。こうなってくると、いよいよ賃金も増加して景気回復も実感できるようになるのではないでしょうか。

ただ、企業の方は大変です。
特に中小企業は待遇差で大手に採り負ける、ということが起こってきます。
新卒採用は厳しさを増していますが、これは生産年齢人口の減少もあり、当分の間続くでしょう。
政府も言っているように生産性をUPさせ、人手不足に対応する必要があります。

今後の課題

パートや非正規雇用の比率が上がっているのは、女性の社会進出により結婚や育児中でもパートとして働きたいという方が増えていることと、65歳超えの高齢者の労働が増えていることも一つの要因です。
自らパートとして働きたい方々で、これは大いに良いことです。
しかし、バブル崩壊後やリーマンショック後の就職氷河期に正規に就けずやむを得ず非正規になっている方や、正規雇用から退職後正規に戻れない、いわゆる不本意非正規の方々も一定数います。

総務省の労働力調査によると特に男性の25〜34歳40.0％、35〜44歳42.0％、45〜54歳45.1％と非常に高い割合でおられます。
格差を是正し、社会を安定させるためにもこのような方々を何とか正社員へ転換する必要があります。
人手不足となってきた今こそ、政府もこのような方々に対する教育訓練などを手厚くし、また企業もキャリアは少ないけれども採用して戦力化していこう、という考えが求められます。

（影山 正伸・社会保険労務士）