「クルド人国家」に立ちはだかる無数の壁

＜イラクのモスルをISISから奪還した今こそ、イラク北部のクルド自治区の独立のチャンス。だが今のままでは新たな殺し合いが起こるかもしれない。クルド人のせいではなく、自治政府のバルザニ議長が指導者にふさわしくないからだ＞

イラクのクルド自治政府で事実上の大統領を務めるマンスール・バルザニ議長は、6月28日付けの米紙ワシントン・ポストに、「イラクのクルド人が独立について選択する時が来た」という見出しの論説を寄稿した。

その中でバルザニは、「イラクのクルド人が自治権を行使することは誰の脅威にもならないし、不安定な地域の安定化につながる」としたうえで、次のように結んだ。

イラクにクルド人を押し込む1世紀にわたるやり方は、クルド人にとってもイラク人にとっても得策でなかったと認める時だ。アメリカと国際社会はクルド人の民主的な決定を尊重すべきだ。長い目で見ればそのほうがイラクとクルド自治区の双方にとって良い結果をもたらす。

クルド人には独立する権利があるか。答えはイエスだ。

チェコスロバキアとは違う

だが、クルド人の独立が地域を安定化させるというバルザニの見解は正しいだろうか。答えは絶対にノーだ。ただしその原因の大半はバルザニ自身で、クルド人が問題なのではない。

クルド人の独立を正当化するためクルド自治政府関係者はよく、1993年のチェコとスロバキアの連邦制解消が友好的だったことを引き合いに出す。

だが、紛争になった例も多い。スーダンと南スーダン、エチオピアとエリトリア、セルビアとコソボ、インドネシアと東ティモールなど、ゲリラ勢力の台頭や軍事衝突を伴った分離独立も多数ある。そうした紛争で、分離独立派が勝利して統治に成功した例は1つもない。恐らくそうしたケースの方が、クルド人の状況に近いだろう。

筆者は『Kurdistan Rising（クルド蜂起）』の中で独立後のクルド人の成功を左右するすべての問題とその取り組み方について書いた。

以下はそのほんの一例だ。

■水の共有に関する協定

バルザニは、クルド人独立後のイラク政府とクルド自治区はうまく共存の道を見出せると言う。だが70年以上前のものもある水資源の共同利用に関する協定の修正は大変だろう。チグリス川とユーフラテス川の水をめぐっては、トルコとシリアも含めた周辺諸国の間で小競り合いが絶えず、水戦争が勃発しかけたこともある。

■国境画定

バルザニは独立するのはイラク北部のクルド自治区だけだと言いながら、独立の是非を問う住民投票はより広いクルド人居住地域を対象に行うべきだと提案している。

チェコとスロバキアは国境画定で直ちに合意した。バルザニの一方的な政策は、イラクとの国境争いを10年は長引かせるのが必至で、結果的にイラクとクルド人国家は敵対することになるかもしれない。

■市民権

首都バグダッドなどイラクで暮らすクルド人は、クルド人の国家で市民権を持つのか。クルド人国家で暮らすアラブ人は、イラクの市民権を持てるのか。二重国籍は認められるのか。クルド自治区の独立の是非を問う住民投票をきっかけに、イラク政府に仕えるクルド人は公職を追われ、これまでにクルド人がイラクで獲得した影響力や保護を失うことにならいのか。もっと言えば、民族浄化の序章にはならないのか。

■経済

クルド自治区の人々は、自分たちには豊富な石油資源があると信じているが、汚職や縁故主義のため市場は不透明で、すでに一部の石油メジャーが撤退してしまったほど。クルド自治政府は今も公務員の賃金が払えないことがしばしばで、200億ドルに上る債務を抱えている可能性がある。

また英ロンドンの国際仲裁裁判所などは、石油やガスの開発権をめぐる争いで、クルド自治政府に数十億ドルに上る和解金の支払いを命じる判決を言い渡した。

クルド自治政府はイラクの石油収入の17％は自分たちのものだと主張するが、それならイラクの債務の17％も引き受ける用意があるのだろうか。

クルド自治政府が国際市場で債券発行を試みた時は、イラク政府の国債よりはるかに条件が悪かった。しかも石油やガスの産出国トップ20のうち、イラクのクルド自治区のような陸の孤島は例がない。クルド人国家は建設前に沈んでしまうのか。残念ながら、答えはイエスだ。

■軍隊

クルド自治政府の民兵組織「ペシュメルガ」がどんなに称賛されようと、実態はバルザニが常々批判しているシーア派民兵組織と同じだ。ペシュメルガは軍隊というより民兵組織で、内部に権力争いを抱えており、自治政府よりむしろ政界の黒幕に忠実だ。

たとえ石油埋蔵量が豊富でも、軍が国家でなく特定の人物の意向に従えば内戦が起きる。独立した南スーダンの内戦がそうだ。

バルザニは自分を建国の父とみなすかもしれないが、期待通りのレガシー（遺産）は残せないかもしれない。昔なら、バルサニには選択肢があった。南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領のようになりたいか、パレスチナ自治政府のヤセル・アラファト初代大統領のようになりたいのか。

マンデラは、アフリカ民族会議（ANC）のリーダーとしてアパルトヘイト（人種隔離政策）と戦い、政治的な対立を超えて新しい南アフリカを築いた。

バルザニは議長の任期満了を迎えても辞職を拒んだが、マンデラは権力を移譲し、政権移行の前例を作った。

逆にアラファトは復讐のために権力を利用し続けた。バルザニと同様、多額の公金を使い込み、パレスチナ人を深く分断させ、パレスチナ自治政府の組織や財政をボロボロにした。

クルド人は住民投票を強行するかもしれず、そうなれば独立派が勝利するだろう。だが身内や蓄財よりクルド人のことを優先する指導者が現れない限り、クルド人は自由獲得の歴史的なチャンスを無駄にすることになる。

（翻訳：河原里香）

This article first appeared on the American Enterprise Institute site.

Michael Rubin is a former Pentagon official whose major research areas are the Middle East, Turkey, Iran and diplomacy.

マイケル・ルービン （アメリカン・エンタープライズ研究所レジデント研究員）