地球を周回する宇宙国家「アスガルディア」計画、既に国民10万人…税金どうなる？

人類で初めて宇宙空間に国家をつくる計画がある。その名も「アスガルディア」。北欧神話に登場する都市名にちなんで名付けられ、ロシアの科学者・イーゴリ・アシュルベイリ博士が構想している。地球を周回する植民地という位置付けだ。

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報道によると、今年12月にも、プロジェクト第1弾として小型衛星を打ち上げる計画だ。すでに200カ国10万以上の人々がオンライン上で「国民」となっているという。実際の国民はまだ地上にいる状態だが、アシュルベイリ博士は、小型衛星打ち上げ前に「正式な国家」として、国連に承認してほしいと考えているそうだ。

一方で、憲法など、ルールに関する議論も浮上しているようだ。たとえば、納税は「自由意思に基づく」とされているという。もし仮に国連に承認された場合、その国民はしばらく地上にいることになりそうだが、この場合、住んでいる国に税金を支払わなくて済むのだろうか。冨田建税理士に聞いた。

●日本の税金を全て免除できるわけではなさそう

アスガルディア国に国籍を置けば、地上の国の税金を免れる事ができるのか。

「少なくとも日本では、税金は『日本人だけ』が払っているわけではありません。国籍がどこであろうと、たとえば土地・建物の固定資産税は、『その土地や建物の所有者であれば』課されます。そして、食べ物や衣類、日用品を日本国内で購入すれば消費税を払います。

また、日本国内に住所がある、もしくは現在まで引き続いて一年以上居住がある個人の所得には所得税が課されます。ですから、アスガルディア国民なので日本の税金を『全て』免除というのは甘いですね」

●タックスヘイブンで公的サービスが後退する可能性も

では、税金がない事によるデメリットやアスガルディア国の存在が日本の税収に悪影響を及ぼす危険はないのか。

「納税は自由意思に基づくという考え方は2つの問題をはらんでいます。1つはタックスヘイブンの問題です。

一部の国が極端に税額を安くする『タックスヘイブン』になると、法人に合法的な法人税などの税逃れの余地を与えることになります。他国に基盤がある法人を誘致することにつながっていますから、一部の国は一定の税収を得ても、他国政府の税収を減じるという現象が実際におきています。

アスガルディア国を『利用』することで納税義務を免れるため、法人には過度の貯蓄がもたらされます。このように課税の公平を害すると、他国では得られたはずの税収が失われて公的サービスが後退する可能性もあります。こういった弊害には注意すべきでしょう」

もう1つはどういった問題か。

「もう1つは、公共サービスが非効率になるという問題です。仮に税収が無ければアスガルディア国では警備や救急などの公的サービスや、国の進歩発展のための研究等が私人の負担になります。そうなると、個人で警備や救急、研究などをまかなっていない人は、その恩恵を享受できません。

また、個人でまかなうにしても規模のメリットが働かないため負担効率は悪くなります。私人のため、救急車が患者搬送時に信号無視できるような法的配慮が効かず、その意味でも弊害は大きいと思います」

税金が存在しないということで、問題も出てくるということか。

「はい。結局、税金が存在しない状況は理想的に見えますが、弊害の方が大きいのでしょう。そして、税制をなくす弊害の方が大きいからこそ、税制が社会的要請として維持されているのではないでしょうか。

大切なのは税金をなくすことではなく、課税の公平を保ちつつ納税者が納得の行く税の使い方がなされることを常に目指すことでしょう」

【取材協力税理士】

冨田　建（とみた・けん）税理士・不動産鑑定士・公認会計士

42都道府県で不動産鑑定業務の経験があり著書「弁護士・公認会計士・税理士のための不動産の法令・評価の実務Ｑ＆Ａ」や雑誌・税理士会会報等に数回執筆。公認会計士協会東京会第四回音楽祭で自作曲「ふどうさんのうた」で優勝。

事務所名   ： 冨田建 不動産鑑定士・公認会計士・税理士事務所

事務所URL：http://tomitacparea.co.jp/

（弁護士ドットコムニュース）