多くても従業員20名ほど、ごくごく小規模に会社を営む経営者の悩みは実のところかなり共通している。「いかにして業績を伸ばすか」そして、「いかにして自分の考えを従業員に徹底させるか」である。
■従業員が経営者の考えを理解しないワケ
こうした小規模事業者の経営の特徴として、「ワンマン経営者が勘と経験だけで切り盛りしている」というものが挙げられる。当然、会社の理念や長期計画といったことには関心が薄く、それが事業の成長を妨げてしまっていることも多い。
なにより、これでは従業員が経営者の考えや意図を理解しない。「従業員が自分の考えをわかってくれない」という経営者の悩みは、他ならぬ経営者自身の問題なのである。
■会社の存在意義を明らかにする「経営理念」を作る5つのステップ
経営者がどんなビジョンを持ち、どんな目的でどんな会社にしていこうとしているのか、従業員にどんな行動を望んでいるのか、といった「経営者の頭の中」は、特に小規模な会社の場合「理念」として落とし込んでおくのが有効だ。
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「経営理念」とは、簡単にいえば「自社の存在意義」である。どんな目的で、社会に対してどんなことを成し遂げる会社なのかを従業員と共有することで、会社の一体感は増すはずだ。
経営理念の作り方について、山元氏は
・他社の経営理念から五つ選ぶ
・社長の考え方を書き出す
・経営理念案を三つ作成する
・時間をおいて熟成・昇華させる
・10年後も使えるかどうかを検証する
の5つのステップを経るべきだとしている。
「他社の経営理念から五つ選ぶ」は、世の中にはどのような経営理念があるかを知り、同時にそれを自分の頭からひねり出すことにこだわり過ぎないようにするため。
「社長の考え方を書き出す」は、自社の経営理念を作り出すための頭の整理だ。「自社は何のために存在するのか？」「自社はどうやって社会に貢献していくのか？」「世の中に何を広めたいのか？」「10年後はどうなっていたいのか？」「誰からどんな支持を得たいか？」といった問いを自問しながら書き出していく。
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そして、それらを一つの理念にまとめ、10年後、30年後、100年後も通用するものかどうかを考えぬくのが「10年後も使えるかどうかを検証する」のステップとなる。
◇
ここでは「経営理念」の作り方を紹介したが、これで終わりではない。従業員のベクトルを定め、全社一枚岩となって事業を進めていくためには他にも決めておくべきことがある。
「基本方針（経営理念を目指す際のルール）」「行動理念（従業員に求める行動と考え方）」「人事理念（人材育成の指針）」がそれで、これらの4つが完成した時、会社のビジョンが全体に共有されるはずだ。
本書では、会社を持続的に発展させるための経営計画について、綿密な解説がされている。ここで紹介した「理念」はその一部。「ワンマン経営」では超えられない壁を超えるために、小規模事業者は参考にすべきところは多いはずだ。
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