「AV出演強要は人権侵害」「まだ被害が続いている」被害者・支援団体が集会で訴え

若い女性らが意思に反してアダルトビデオに出演させられる、いわゆる「AV出演強要」の問題について考える集会が11月30日、東京・永田町の衆議院第1議員会館でおこなわれた。AV出演強要の被害をカミングアウトしたYouTuberのくるみんアロマさんは「これ以上、女の子が傷つくのはイヤだ。大きな社会問題として対策をとっていってほしい」と話した。

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この日の集会は、AV出演強要の被害者を支援しているNPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、NPO法人ライトハウス、ポルノ被害と性暴力を考える会が主催した。それぞれ、監督官庁の設置や、目的を偽った勧誘・不当な勧誘の禁止、これに違反する場合の刑事罰など法整備などをうったえた。

●政治、行政が動き始めた

AV出演強要の問題をめぐっては、政府が今年5月、対策を検討する関係省庁会議を開いて、取り締まり強化など緊急対策のほか、被害の相談・支援を充実させることなどを盛り込んだ方針をとりまとめるなど、政治・行政が動きはじめている。

こうした状況を受けて、HRNの事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は「少しずついい方向に進んでいるが、まだまだ被害がつづいている」と述べた。街なかで勧誘するスカウトは減っているが、「高額バイト」をうたったサイトなど目的を偽った勧誘が増えているという。

被害者から相談を受けているNPO法人ライトハウスの藤原志帆子代表は、インターネット上で「グッズモニター」や「パーツモデル」の募集を装った勧誘方法があることをあげた。藤原代表によると、こうしたサイトは、一部のAVプロダクション（事務所）が別名義でつくっているそうだ。

この集会には、公明党のAV出演強要問題対策プロジェクトチームの座長をつとめる佐々木さやか参院議員も駆けつけた。佐々木議員は「社会に認知してもらうことに一定の成果を得ることができた」としながらも、「AV出演強要は、重大な人権侵害であり、犯罪だ。なかなか声をあげにく被害者に耳を傾けていきたい」と強調した。

（弁護士ドットコムニュース）