米黒人世帯の純資産は8ドル、白人世帯の30,000分の1

＜比較的リベラルなボストンでも、黒人と白人の経済格差は驚くほど大きい。国連もアメリカの人権侵害の調査に乗り出した＞

米東部ボストンの地方紙ボストン・グローブの調査報道班「スポットライト」が、人種差別が激しい町とされるボストンの評価の真偽を問うため、徹底調査を行った。各種データや調査結果を分析し、数百件のインタビューも実施した。

その調査の前編が、12月10日付の紙面に掲載された。人種問題は一時的に改善したとはいえ、ボストンにはいまだに人種差別が蔓延しているというのが、スポットライトの出した結論だ。

「自由の砦として知られるボストンで、私たちは、人種問題でも多くの進歩を遂げてきたのだと自らを欺いてきた」と記者は書く。「人種差別は昔と比べればたしかに目立たなくなり、暴力事件も減り、ボストンの町は全体的に寛容になった。だが、昔ほどあからさまではないにせよ、富や権力をめぐる不平等は変わっていないし、人種差別的な態度も根強い」

調査結果のなかで一際目を引くのは、ボストンに住む白人と黒人の間の経済格差だ。

資産とほぼ同じだけの借金

ボストン連邦準備委員会の統計データを分析したスポットライトは、ボストンに住む移民以外の黒人世帯の純資産の中央値が、わずか8ドルだと突き止めた。「車であれ、家であれ、貯金であれ、彼らは保有する全資産とほぼ同額の借金を背負っているということだ」

一方、ボストンの白人世帯の純資産の平均値は24万7500ドルで、黒人世帯の3万1000倍以上だ。

ボストンの黒人差別については、数十年にわたって定量的研究が行われてきた。

米南部諸州で「ジム・クロウ法」という人種隔離政策が敷かれていた20世紀初頭、移民や避難民として数万人の黒人がボストンに逃れたが、それに反発したボストンの白人は、黒人に対して敵対的な態度を取った。

白人と黒人の対立が最も激しかったのは1970年代、隔離政策を撤廃するためボストンの公立学校で白人居住区と黒人居住区の学生を相互の学区に通わせる計画を当局が実施した時だ。白人の保護者は激しく反対し、白人が圧倒的に多い公立学校では、黒人の登校を阻止する事件が頻発した。

あれから40年が経ち、かつてのボストンのあからさまな人種差別は影を潜めた。だが、組織的な人種差別がいまだに黒人の足かせとなっている。

スポットライトは、今回の調査結果と同紙の記者が1983年に書いた一連の記事とを比較した。結果、ボストンの公職や管理職のうち、黒人が占める割合は、四半世紀近く経ってもわずか0.1％しか増えていなかった。しかも1983年も現在も、ボストンでは黒人の失業率が白人の2倍も高いことも分かった。

米タフツ大学のジェームズ・ジェニングス名誉教授（人種、都市政策）に言わせれば、これらの数字は、人種差別をなくすボストンの道のりがまだまだ長いことを示している。

スポットライトの調査結果は、アメリカの貧困問題が新たな注目を集めるなかで発表された。

国連は今、アメリカに調査団を派遣し、貧困や人権侵害の調査を実施中だ。調査団の代表は先週、南部アラバマ州の山間部における貧困率は、先進国で最低水準だと言った。

さらに、米連邦準備理事会（FRB）が2016年に実施したアメリカの「消費者金融調査（SCF）」のデータを分析した左派系シンクタンク「人民政策プロジェクト（3P）」がまとめた報告書によれば、サブプライム危機に端を発した2007〜2009年のグレート・リセッション（大不況）以降からバラク・オバマ前米政権時代にかけて、黒人の富は吹き飛んだ。

「2007〜2016年の10年間で、アメリカの下位99％が占める富の平均値は4500ドル減少した。目減り分は、アフリカ系アメリカ人世帯の住宅に集中していた。住宅資産を除けば、黒人の富は2016年に、2007年の水準まで回復した。だが2007年と比べて、黒人の住宅資産の平均値は1万6700ドル下がったままだ。同じ10年間で、上位1％が占める富の平均値は490万ドルも増えた」と、報告書は結んでいる。

（翻訳：河原里香）

カルロス・バレステロス