19時過ぎから開かれた会見では、同社の篠崎洋一郎代表取締役社長と申請代理人2人の計3人が出席。申請代理人の説明によると、本日付で横浜地方裁判所において破産手続きを開始。負債額は、6億3,500万円に加えて、顧客の損害分約3億円を含めると約10億円にのぼる。また、債権者の数は約1,600人でこのうち1,300人が顧客だったという。現在判明している負債の概要は、金融機関12社に約3億8,000万円、一般事業者の役270社に約1億8,000万円、税金等の滞納は約5,500万円。
破産手続きが開始されたことにより、はれのひの財産に関する管理処分権は破産管財人に帰属。顧客の着物ないし仮絵羽約1,200着は保管されている。今年の成人式のための着物で、買取ないし持ち込みされたにも関わらず顧客に渡していないものは1月30日以降に順次返却が行われる。来年以降の成人式のための着物で顧客が買取したものについても、同様に対応。顧客が全額支払い済みの買取である場合に適用され、完済していない買取やレンタルの場合の対応については目処は立っていない。
篠崎社長は会見で「本当に取り返しのつかないことをしてしまった。お嬢様、ご家族様につきましては、一生に一度の成人式を台無しにし本当に申し訳ございませんでした」と深く頭を下げ謝罪。当日に店舗を営業しなかったことについては「開けなかったのではなく、開けることができなかった」とし、給料の未払いによる同社の人材の流出、同社の経営状況に不信感を抱いた関連業者による仕事のキャンセルなどを理由に挙げた。騒動から今日までの18日間は横浜市内の知人の家に滞在していたといい、対応が遅れた点を指摘されると「事の重大さは分かっていたが、対応に苦慮していた。どのように対応していいかわからず、調査等に時間がかかってしまった。隠れるつもりはなかった」と釈明した。
経営が立ち行かなくなると認識し始めたのは昨年4月頃。仕入先への支払いが滞っていたため商品の入荷が止まり、自社在庫のみで営業していた。自社在庫に見合った売り上げが取れない経営状況の中、注文は12月中旬まで取り続けた。「詐欺の認識はなかった」と話している。
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今後の対応として現存する店舗については、返却などの対応が終わったら全て閉店し、個別での謝罪も行っていく予定だ。返済資金の調達の見込みは立っておらず、契約に至っていない着物や小物などの自社在庫を売却することも視野に入れている。
なお、警察からの任意の取り調べの有無については明言を避け、捜査機関への問い合わせを促した。
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