「日本一のファッションECデパートに」ストライプとソフトバンクの合弁会社がF2層向けオンラインモール開設

会見の様子（中央はストライプデパートメント代表取締役社長石川康晴） Image by: FASHIONSNAP

ストライプインターナショナルとソフトバンクが2月15日、合弁会社「ストライプデパートメント」を設立し、35歳～49歳の女性を指すF2層をターゲットに社名と同名のECモールを開設したことを発表した。代表を務めるストライプインターナショナル代表取締役社長の石川康晴氏は同日に開かれた会見で、10年後を目処に商品取扱高1000億円を目指し「日本一のファッションECデパートメントを作りたい」と宣言した。

　「STRIPE DEPARTMENT」は、地方を中心に店舗数や取り扱いブランドが減少しているほか、閉店時間が早いなど国内百貨店が抱えるさまざまな課題の解決を目指し、オンラインで百貨店同様のショッピング体験を提供するECモール。ストライプインターナショナルがアパレル事業で培ってきたファッションマーケティング力や企画力と、ソフトバンクが持つAIを活用したサービスやターゲティングが可能な広告配信プラットフォームなどの技術を掛け合わせることで、独自のサービス構築と高効率な集客の実現を目指す。2月1日に設立された合弁会社の株主構成はストライプインターナショナルが77.8％、ソフトバンクが22.2％。資本金は4億4,000万円。
　スタート時は、百貨店で取り扱いがある「ビューティフルピープル（beautiful people）」「タロウホリウチ（TARO HORIUCHI）」「アキラナカ（AKIRA NAKA）」といった国内ブランドや、三越伊勢丹のプライベートブランドなど約600ブランドのアイテム計6万点以上をラインナップ。現状ではウィメンズとメンズの比率が8対2、アパレルと雑貨が6対4、今後はスポーツアパレルや美容・健康分野を増やし、セレクトショップや海外のハイブランドの出店も視野に入れている。基本的に委託販売で、物流は外注。客単価は1万5,000円を想定し、取扱高の目標は初年度16億円、3年後に100億円。事業計画として、取り扱い3000ブランド、購入顧客数300万人、1000億円の取扱高を目指す。
　特徴として、商品3着まで8日間返送料無料の「試着サービス」、プロのスタイリストにチャットで相談する「パーソナルスタイリング」、ソフトバンクのOK SKYを導入した「AIチャットボット」といった3つのサービスを用意し、最新テクノロジーの活用によりECならではの課題を解消する。ショッピングに加えて、滝沢眞規子や大草直子といった人気モデルやスタイリストが登場する特集記事を定期的に発信し、ファッションメディアとしての役割も担っていくという。
　ファッションECのプラットフォームではスタートトゥデイが運営する「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」がシェアを持つが、利用者は20歳～34歳の女性にあたるF1層が中心。"大人のためのデパートメントストア"を掲げるストライプデパートメントではF2層をメインターゲットとしゾゾタウンとの差異化を図る他、ヤフーで広告キャンペーンを打つなど合弁のメリットを最大限に活かす。
■STRIPE DEPARTMENT：トップページ

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