ベネズエラ版ビットコイン「ペトロ」は新手の仮想通貨詐欺

＜アメリカの経済制裁に苦しむベネズエラは仮想通貨の発行を危機打開の突破口にしようとしているが、巨額の負債を抱える政府の通貨には誰も魅力を感じない＞

破綻した経済を立て直す手立てとして、ベネズエラは独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を発表した。

2月20日に発行された新通貨は、ベネズエラの豊かな埋蔵原油を裏付けとし、政府はペトロ１単位が原油1バレルの価値に相当することを約束した。政府が発行した説明によると、発行上限は1億ペトロ前後で、約60億ドルの調達を見込んでいる。

発行に際して、ベネズエラのニコラ・マドゥロ大統領は「ペトロが誕生した。そしてベネズエラの繁栄のために大成功を収めようとしている」と述べ、カタールやトルコ、アメリカなど裕福な国々の投資家の関心を集めているとも語った。

だが、石油は危険な投資だと経済の専門家は言い、ベネズエラの野党は、ペトロの発行は違法だと主張する。ペトロへの投資はアメリカの制裁違反とみなされ、米企業の関与はほぼ不可能だ。

「ベネズエラの原油で通貨を担保すると言うが、政府の説明によると、政府は通貨と石油の交換を保証していない。交換できるのは、ベネズエラの通貨ボリバルだけで、ボリバルにはほとんど価値がない」と、ワシントンのシンクタンク大西洋協議会のベネズエラ専門家、マリアノ・デ・アルバは言う。

「結局、きちんと予習をする富裕層がこれを賢明な投資と見なすとは思えない。人をひっかけて、誰かが実際に金を出すかどうかを試そうというマドゥロの必死さが透けて見える」

ベネズエラの野党がペトロの発行を違法だと主張するのは、ベネズエラの憲法が国家の埋蔵原油を財政運営の保証として使用することを禁じているためだ。

ペトロの正体はただの国債

ビットコインやペトロなどの仮想通貨は、匿名で普通の通貨に換えることができる。取引は情報の共有化を可能にするブロックチェーンという技術で記録される。

このテクノロジーによってハイテク商品のように見せかけているものの、ペトロは実質的に国債（国の借金）に似たものだと多くのアナリストは指摘する。また、米財務省もペトロの取引は経済制裁で禁じている政府との商取引にあたるという見解だ。

アメリカは昨年8月、ベネズエラに経済制裁を課し、アメリカ人からの借り入れを禁止。ベネズエラ政府と国営石油会社ペトロレオス（PDVSA）が借金のために発行した債券の取引も禁止した。「マドゥロはもう、アメリカの金融市場を利用してベネズエラの国民経済を略奪することはできなくなる」と、当時スティーブン・ムニューチン財務長官は述べた。

この制裁によって、ベネズエラは膨れ上がる借金の借り換えはほぼ不可能になった。

原油価格の記録的な低水準とハイパーインフレを引き起こした経済運営の失敗により、ベネズエラは歴史的な経済破綻に陥っている。国民は食糧や医薬品の慢性的な不足に苦しみ、暴力や犯罪が広がり、最低限の食糧を入手するために中間層が長蛇の列を作る。

インフレ率は過去最高を記録、ベネズエラ人がキャッシュマシンから引き出せる最大額は、闇市場の典型的な為替レートで約4セント程度。多くの市民は、必需品を買うために紙幣を詰めたダッフルバッグを持ち歩くのを諦め、オンライン決済を利用し始めている。

「ベネズエラの石油産業は破たんしている。経済の悪化が南半球で最悪の人道的危機を生み出している。市場はゆがみ、すべてが崩壊している。市場は仮想通貨に惑わされることはないだろう。ベネズエラの負債はあまりにも多い」と、米ブルッキングス研究所の世界経済と開発担当研究員ダニー・バハールは、本誌に語った。

ベネズエラ人は、ペトロを使ってオンラインで商品やサービスと交換したり、税金の支払いに使えるといわれている。

「ベネズエラ・ボリバル共和国は、前日のベネズエラ原油バスケット価格を参考にして、国税や手数料、拠出金、公共サービスの支払いとしてペトロを受け取ることを保証する」と、ペトロの英語版ウェブサイトには書かれている。

ベネズエラは、アメリカの制裁を回避するために仮想通貨を作る最初の国ではない。1月、ロシア政府は、独自の仮想通貨クリプトルーブルを発行すると発表した。

クリスティナ・マザ