それでも安倍政権にNOと言えない保守派──森友学園文書書き換え問題

行政の長として......

森友学園に関する文書書き換え問題が熱を帯びる。いま保守派の中には、従前から強烈に安倍政権を応援していたが為に、あらゆる理屈をこねくり回して、この問題に関し、「安倍夫妻は悪くない」と弁明する風潮が目立つ。

安倍総理のこの問題への関与の有無・度合いは不明だが、「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している」（3月12日）と自ら述べたたように、「公文書の書き換え」は「知人に便宜を供与した疑惑」などとは次元が違う。

公文書は国民共有の財産であり、本件は民主主義国家の根幹を揺るがしかねない大事件だ。少なくとも行政の長としての批判を甘受するべきである。

とりわけ昭恵夫人は、そもそもこの問題発生のきっかけを作り、「瑞穂の国記念小学院」名誉校長の職を受け入れたのだから、単なる詐欺事件の被害者では無い。被害者であるなら、公文章から名前を削除する合理的な理由は無い。

昭恵夫人がどのようなプロセスで森友学園に関わったのか。夫人が土地売却の判断に影響を与えたのか、与えなかったのか。その詳細は徹底的に明らかにされるべきである。

NOといえない保守派

しかし目下、この国の保守派は3月2日に朝日新聞が第一報のスクープを報じた際、「朝日のフェイクニュースである」「朝日新聞にこそ立証責任がある」と早々に断定する動きが目立った。朝日新聞による「（従軍慰安婦）吉田清治証言」「（福島第一原発）吉田調書」の記事撤回（2014年）が念頭にあったのだろう。

だが、一転して朝日の報道が真実であると分かると、「悪いのは佐川局長らであって、安倍夫妻は関係が無い」「近畿財務局が勝手にやったこと」などと転換した。

朝日新聞への攻撃は急速になりを潜め、代わりに、どうしても安倍政権にＮＯと言えない雰囲気が醸成され続けている。

国や政府が間違った時に、ＮＯといえなければ単なる事大主義者とみなされ、その言は信用されなくなる。保守派こそ勇気を出して政権の誤りにはＮＯを言うべきだ。

安倍政権に操を立て続け......

第二次安倍政権誕生以後の約5年半、この国の保守派は常に安倍政権に操（みさお）を立て続けてきた、と言って良い。もっともこの間、旧次世代の党（2014年衆院選）、2014年都知事選挙（田母神俊雄）、2016年都知事選挙（小池百合子）など、必ずしも安倍総理の支持と合致しない支持の分散はあった。

しかし概ね、第二次安倍政権誕生以降5年半、保守派はどんなことがあっても常に安倍政権を支持し続けてきたのである。

一方、第二次安倍政権は、発足直後から現実主義を採り、必ずしも保守派が望む政策を採ってこないばかりか、日本国内の保守派の期待を露骨に裏切る冷淡な対応をみせ続けた。

安倍政権に裏切られ続ける保守派

○第一に、2012年の第二次安倍政権発足前に、自民党マニフェストに書き込まれていた「竹島の日式典の政府主催」。いつのまにかフェードアウトされ現在でも実現されていないこと（島根県主催の大会に政府代表を送るにとどめる）。「尖閣諸島公務員常駐」案に至っては、まったく実現されていない。この文句があるから民主党を見限って自民に入れた、というタカ派は相当多かった。

○第二に、保守派の念願であった「8月15日の靖国神社参拝」。安倍総理は2013年12月になって初めて靖国神社を公式参拝したが、8月15日では無かった。「行っただけ良かった」という声もあったが、8月15日では無いことに保守派は失望した。その後、安倍総理は玉串料を8月15日に送るだけにとどめ、参拝は一切していない。

○第三に、保守派の歴史観とは真反対の河野談話の見直しについて。第二次安倍政権は河野談話の見直しに向けた検証作業を行い、保守派はこの作業に大きな期待をかけた。が、結局は「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言して、保守派が第二次安倍内閣に大きく期待した「河野談話の破棄・撤回」はうやむやになって終わった。

○第四に、保守派が注目した戦後七十年談話（2015年8月）。結果は、「侵略」「植民地支配」「反省」「おわび」という村山談話の4つのキーワードを全て踏襲したものであった。

保守派の多くは「大東亜戦争」は自衛戦争であって、朝鮮半島を植民地にした事実は無い、という歴史観に立っている。よって河野談話の見直しと共に村山談話の見直し・破棄に対し、安倍政権に大きな期待をかけていたが全く実行される事が無かった。

○第五に、日韓関係である。2017年、朴槿恵政権との慰安婦日韓合意（岸田・尹会談）に際して、安倍総理は「慰安婦への日本軍の関与」を認め、「心からおわびと反省の気持」を明言し、「最終的不可逆な解決」で合意した。

「従軍慰安婦は自由意志で軍に追従した"追軍売春婦"であって、日本政府には謝罪も賠償の必要も無い」という立場が大半を占める日本の保守派は、この日韓合意に憤慨した。日本政府がおわびの名目で10億円を財団へ拠出したことにも失望が広がった。

○第六は、平昌五輪に際する安倍総理の出席問題。朴政権から文政権に交代し慰安婦合意が骨抜きにされると、日本の保守派は沸騰して安倍総理の訪韓中止を期待した。しかし、観測報道を裏切って安倍総理は訪韓した。ここでも、保守派の安倍総理に対する期待や思いは冷淡な反応で返され続けたのである。

結局自民党しか無い

これ以外にも些末な保守派の安倍政権への一方的思慕と失望は繰り返された。が、前述の通り保守派はどんなことがあっても常に安倍政権を支持し続けてきた。

なぜなら、結局、安倍政権以外に保守派が支持する政治家や政党（自民党）が存在しないからである。

2014年の総選挙で、「自民党より右」を標榜して立った旧次世代の党に対し、保守派が大きな期待をかけたのは、この「安倍政権に対する期待」と「現実の落差」というフラストレーションが呼び起こしたものだった。

が、選挙で旧次世代の党が大敗した後、保守派の支持は再び自民党に回帰した。旧次世代の党で落選した議員は、一部を除いて次々と自民党に復党していった。

結局、この国の保守派にとって安倍総理と、自民党以外の選択肢が存在しないことが、保守派をして安倍総理や安倍政権への一方的な、「片依存」とでもいうべき激烈な思慕の情をますます以て増大させたのである。

じわりと広がる危機感

森友学園に関する文章書き換え問題は、自民党にとって最も重厚な支持層である、穏健な中道層からの離反を招く危険性がある。

佐川氏の辞任が納税時期と重なったこともあるが、朝日新聞のスクープに始まった一連の公文書書き換えの範囲と量が、単に「書き換え」の四文字で処理されるにはあまりにも広汎で、重大であることは客観的に見て明らかだからである。

このまま行政府が責任を取らなければ、「官」それも「官の中の官＝財務省」への漠然とした信頼を持っていた中間層・穏健層からの支持が揺らぎかねない。

確かに本件は突き詰めると一部官僚の不手際かもしれない。が、小泉進次郎筆頭副幹事長が「自民党という組織は官僚の皆さんだけに責任を押しつけるような政党じゃない」（3月12日）とコメントしたように、百歩譲って安倍夫妻のあずかり知らぬところでおこった文章書き換えであっても、「政権は逆に被害者である」と開き直る論法は一般の有権者には通じない。

事実、読売新聞の世論調査では、「（森友文章問題に対して）政府が適切に対応していると思わない」が80％、自民党支持層に限っても65％と圧倒的に高い結果だった（１２日）。

まだ見ぬ自民党総裁の為にも

最低でも麻生財務大臣の責任を問う声が、保守派からあがるべきだが、麻生辞任が安倍辞任に繋がる、というコースを恐れてか、保守派や保守系言論人の多くは、いまをもって安倍政権へのＮＯの声が驚くほど鈍い。

時の宰相への思い入れは別にして、国や政府の失態には毅然としてNOというのが真の愛国者ではないだろうか。

保守派にとって本来重要なのは安倍政権では無くて国益のはずである。しかし、第二次安倍政権への期待の熱量があまりにも大きく、そしてその熱が安倍総理や自民党以外へのやり場が無い状態が5年半も続いたせいで、この国の保守派は安倍政権に対する正面からの批判を全て封じ込め、逆に保守派にとって冷淡な政策判断ですら、自身の抱く「願望」に照らし合わせ、都合の良いように解釈してきたきらいがある。

これは本当の意味での保守派とは遠く、セクト主義とポジショニング話法の蔓延である。このような状態は、長期的に見て保守派にとっても国益にとってもまた、民主主義国家の発展にとっても好ましいことでは無い。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

[執筆者]

古谷経衡（ふるやつねひら）文筆家。1982年北海道生まれ。立命館大文学部卒。日本ペンクラブ正会員、ＮＰＯ法人江東映像文化振興事業団理事長。新著「日本を蝕む『極論』の正体」 （新潮新書）の他、「草食系のための対米自立論」（小学館）、「ヒトラーはなぜ猫が嫌いだったのか」（コアマガジン）、「左翼も右翼もウソばかり」（新潮社）、「ネット右翼の終わり」（晶文社）、「戦後イデオロギーは日本人を幸せにしたか」（イーストプレス）など著書多数。

古谷経衡（文筆家）