就職氷河期にキャリアを奪われた「ロスジェネ」の悲劇

＜空前の売り手市場が続く中で大卒者の就職率はバブル期レベルにまで回復。一方でキャリア形成期と就職氷河期が重なった「ロスジェネ」世代の苦境は深刻＞

3月の下旬に入り、日本は卒業シーズンを迎えている。空前の売り手市場が続く中で、学生の就職率は年々上がっている。2017年春の大学卒業者の就職率は97.6％と報告されている（文科省『大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業者予定者の就職内定状況等調査』2016年度）。

しかしこれは就職希望者をベースとした比率で、当初は就職を希望していたが途中で脱落した学生は分母に含まれていない。関係者の間では常識だが、分母をどうするかで数値は大きく変わる。「就職率99％！」などという大学の謳い文句は信用しないほうがいい。

文科省『学校基本調査』の進路統計をベースに、現実に近い大卒者の就職率を出してみる。分子には、就職者と臨床研修医を入れる。医学部の場合、キャリアが臨床研修医から始まることが多いので、この数も加える必要がある。分母には、就職の意思のない大学院進学者と専門学校等入学者を、卒業生全体から引いた数を用いる。

この方式で2017年春の大学卒業者の就職率を計算すると88.3％となる。上記の文科省報告の数値よりだいぶ低いが、こちらのほうが現実に近いだろう。＜図1＞は、この値が90年代からどう推移してきたかをみたものだ。ジェンダーの差も見るために男女別にカーブを描いた。

大卒者の就職率はバブル期で高かったが、バブル崩壊後の不況の影響で下がり、世紀の変わり目にボトムになる。その後上昇し、2008年のリーマンショックの影響で下がり、2010年頃を境に再び上昇に転じる。2017年春の就職率は男子が87.0％、女子が89.7％で、女子はバブル期を超えている。21世紀に入って大卒者の就職率は男子より女子の方が高くなっている。1999年に男女共同参画社会基本法が制定されたことの効果かもしれない。

就職率の変化は社会の景気動向とも関連している。不況期には公務員人気が高まるというが、小学校教員採用試験の競争率（点線）と就職率は、大局的には逆の動きを示している。後者がボトムだった2000年に前者はピークに達している。今は好況で公務員試験の競争率は低下し、採用者の質の確保に関係者は頭を悩ませている。

現実に近い形に補正した就職率で見ても、現在はバブル期に匹敵する高さであることが分かる。なお最近の統計では、正規職員と非正規職員に分けて就職者が計上されているので、正社員に限定した就職率（正規就職率）も出せる。大学以外の学校や、細かい専攻別の数値も計算できる。正社員就職率が高いのはどの学校（専攻）か。＜表1＞を見て欲しい。

2017年春の正規就職率は高校が75.9％、短大が82.9％、高専が96.7％、大学が84.6％、大学院修士課程が82.8％となる。高専は実践的な職業教育を行う5年制の高等教育機関で産業界からの評価が高い。

正規就職率は専攻によっても異なる。大学と大学院を比べると、理系の専攻（理学、工学、農学）は大学院のほうが高い。文系は逆で、人文科学系の正規就職率は大学が81.3％なのに対し、大学院は47.2％と大きく低下する。大学院進学のベネフィットは、文系か理系かによって違っている。

なお高校の専門学科が健闘しているのが注目される。90％超の黄色マークが多くついている（工業科と水産科は95％以上）。農林漁業、建設、販売、介護といった、社会の根幹を支える職業の需要が高まっているためだろう。成人年齢を20歳から18歳に下げる法改正が議論されているが、18歳時点での自立をもっと推奨してもいいのではないか。大学等は、必要を感じた時に後から行けるようにすればいい（リカレント教育の普及）。

筆者は、就職率がどん底の氷河期に大学を出た、いわゆる「ロストジェネレーション」だ（＜図1＞参照）。新卒時の正規就職がかなわず非正規雇用に滞留し、キャリアや昇給が進まなかった人が多い。この世代は今40代になり、子どもがあと数年で高校・大学の進学年齢に達する。この「ロスジェネ・ジュニア」の子どもたちの間で、親世代の経済格差とリンクした「教育格差」がより深刻化する心配が出てきている。

＜資料：文科省『学校基本調査』＞

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舞田敏彦（教育社会学者）