米政界に衝撃、ライアン下院議長は中間選挙になぜ「出馬しない」？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜秋の中間選挙での共和党の敗北、その後のトランプ弾劾のプロセスを見据えたか、それとも2020年大統領選への布石なのか＞

アメリカ連邦下院議長は、議会の最高権力者であるばかりか、正副大統領が欠けた場合には、合衆国憲法によって自動的に大統領職を継承する地位でもあります。現任のポール・ライアン議長は、48歳という若さで既に2015年以来3年近く、この要職にありますし、その直前の2012年にはミット・ロムニー候補が現職のオバマ大統領に挑んだ大統領選の副大統領候補でもありました。

4月11日、そのライアン議長は11月の中間選挙には下院議員候補として出馬しないと発表、米政界に衝撃が走っています。理由としては「家族との時間を大事にしたい」と説明されています。また、トランプ政権という異常な行政府との調整に疲れたという解説もあります。一方で、日本でも良くあるように落選の危険があるので先手を打ったのかというと、必ずしもそうではないようです。

今回のニュースの政治的な衝撃は計り知れません。そうした気配があったのは事実ですが、実際に発表になってみるとあらためて大きなショックを感じます。

まず、出馬撤回の理由ですが、4つ考えられます。

1つは、ここへ来て共和党による「下院の過半数支配」が揺らいでいることです。今週は、「共和党支持者の中で教育水準の高い高齢男性」が10％も民主党にシフトしたというロイター通信の報道が衝撃を与えましたが、中間選挙の選挙情勢について、現在は与野党ほぼ拮抗というところまできています。

そんな中で、仮に過半数を失うとライアンは政治責任を問われるのは間違いありません。そう考えると「そこまでボロボロになりたくない」ということが強い動機としてあると思います。

2つ目は、仮に民主党が過半数を取るようですと、おそらく自動的に「下院司法委員会」ではトランプ大統領への弾劾裁判の起訴手続きを開始することになると思います。そうなれば、少数与党の共和党は、これに対する防戦を行わなくてはなりません。

ですが、仮にロシア疑惑、下半身疑惑など大統領を取り巻くスキャンダルが現状よりも深刻化している場合には、大統領の擁護は難しくなります。共和党の議会指導者として、大統領を擁護すれば自分の立場が危うくなるし、かといって大統領弾劾に与するわけにもいかない、ここは「逃げるが勝ち」ということです。

3つ目は、まさに現在進行形の問題として、大統領が「ホワイトハウスを捜査対象として任命された」ムラー特別検察官を解任したい、そのためにムラー氏についての人事権を持っているローゼンスタイン司法副長官を解任しようという意向が見え隠れしている現状があります。仮に大統領がムラー解任に踏み切ると、「憲政の危機」が発生する、つまり特別検察官の独立性が侵害されて権力への牽制ができなくなると言われています。そのような事態を防ぎたいという「抗議の辞任」の意味合いもあると思います。

4つ目は、自身の政治家としての将来への計算です。仮に中間選挙で共和党が大敗し、勝った民主党が大統領弾劾に動けば、トランプの代わりにペンス副大統領が自動的に大統領職に昇任します。そのプロセスでは、大統領が辞任する代わりに、司法免責を与える措置が取られる可能性が濃厚なのですが、それをやってしまうと、ペンス氏は「悪者を免罪した」として世論の怒りを買い、1980年のジェラルド・フォードのように次の大統領選に落ちてしまう可能性が高くなります。

そこで、ペンス氏には「再選を求めない」ことが考えられ、その場合にライアン氏には2020年の共和党大統領候補となる可能性が回ってきます。現時点でライアン氏は、この可能性は排除するとしていますが、2年後のことはわかりません。そう考えると、弾劾劇のドタバタには部外者の方がいいというわけです。

では、仮にそのような動機があるとして、今回の「下院議長の出馬撤回」という事件はどんな波紋を呼ぶのかというと、それは「連邦下院で共和党が過半数を失う」可能性が加速したということに尽きると思います。

具体的には、ライアン氏の議席が「もしかしたら民主党に」取られる可能性だけでなく、ライアン氏が「戦線離脱」したことで、「政治資金集めのための広告塔が消える」問題が取り沙汰されています。さらに共和党内で「出馬断念ドミノ」が広がるという指摘もあります。現時点で40人を超えている現職共和党下院議員の「出馬断念」がさらに増えれば、これは大変なことになります。

今回の事態は、「トランプ政権の終わりの始まり」と言えます。アメリカのメディアでは、これまでは避けられていた「弾劾（インピーチメント）」という言葉が、急に言及されるようになってきています。

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