IT産業が東京都心部に一極集中する理由

＜東京の港区、千代田区、新宿区、渋谷区、品川区の5つの区に首都圏のIT産業は集中している。その集積度は全産業の倍以上＞

収入は学歴や職業といった個人の属性によって決まるが、居住地の影響も大きい。統計で見ても、東京のブルーカラーの平均年収が地方のホワイトカラーより高くなっている（総務省『就業構造基本調査』2012年）。

エンリコ・モレッティの『年収は住むところで決まる　雇用とイノベーションの都市経済学』（邦訳：プレジデント社、2014年）によると、旧来の製造都市の大卒者より、イノベーション都市の高卒者のほうが稼いでいるという。産業構造の違いによるが、とりわけIT産業のようなイノベーション産業は特定地域に集積する傾向がある。

本書では、アメリカ国内のデータでそれが実証されているが、日本でもおおむね当てはまる。首都圏の情報通信産業（以下、IT産業）従事者比率の地図を描くと＜図１＞、そのことはよく分かる。各区市町村の全就業者のうち、IT産業従事者が何％いるかというデータだ。

首位は東京の品川区の18.1％、2位は港区の17.8％、3位は江東区の15.1％となっている。これらの区では5〜7人に1人がIT産業従事者だが、こういう地域は数の上ではごくわずかだ。IT産業従事者率が10％を超える地域は、242区市町村のうち9しかない。

地図の上ではマックスの階級を「3％以上」としたが、ここまで下げても該当する地域は多くない（濃い青色）。また、高率地域が都内の都心に集中していることも注目される。確かに、IT産業の地域的集積の傾向がみられる。

IT産業従事者の数が多い順に242区市町村を並べると、上位5位（港区、千代田区、新宿区、渋谷区、品川区）の合計は53万2000人ほどで、全体の53.1％を占める。首都圏全体のIT産業従事者の半分以上が、これらの5区に集中している。

特定地域への集中度がどれほど凄まじいかをグラフにすると、＜図2＞のようになる。IT産業従事者の数が多い順に242区市町村を並べ、全体に占める割合を累積グラフにした。

色付きのゾーンは上位20位までの区市町村の占有率だが、IT産業では上位20位の地域が全体の8割を占めている。そこへの集中度は全産業の倍以上だ。

IT産業の場合、事業所はどこに構えてもよさそうなものだが、なぜ中枢部に集中するのか。モレッティによると、高度な知識や発想に触れる機会が多いためだという。イノベーションを担うIT産業従事者には、絶えず一流の知や人と接する必要がある。それはデジタルを介してでも可能だが、やはり直に会う（接する）ことによる効果は大きい。人間はアナログ動物だということなのだろう。

モレッティは「相乗効果」と呼んでいるが、それはいろいろなことに当てはまる。たとえば、低い階層の子弟であっても、高い階層の人間が多い地域に住んでいるならば、大学に行きたいという欲求を高めるだろう。居住地のクライメイトは、当人の家庭環境を凌ぐ影響力を持っている。

日本でも、衰退する製造都市と、勃興の可能性を秘めたイノベーション都市に分化（segregate）していくのではないか。それは、子どもの教育格差が生じる条件にもなる。日本もこの先、「住むところ」が重要な時代になるかもしれない。

＜資料：総務省『経済センサス基礎調査』（2014年）＞

舞田敏彦（教育社会学者）