子どもの誕生をきっかけに住宅購入を検討する人もいるのではないでしょうか?
一方で、これからかかる教育費を支払いながらローンの返済ができるのかどうか、不安を感じる人も少なくありませんよね。
自身もママで住宅ローン専門家のFPである筆者が、“子育て世代の正しい借り方”についてこれまでの経験をもとにお伝えします。
世帯年収800万円のAさんファミリーは夫婦と子ども(0歳)の3人家族です。奥さまは現在育児休暇中ですが、来年には復職の予定。新築マンションの購入を検討中ですが、まず現在の家計について整理をしてみました。
<現在の家計収支>
手取収入 月額平均 50万円(手取年収÷12)
支出合計 月額平均 50万円
支出明細 生活費 30万円(医療保険・生命保険の支払保険料も含む)
家賃 12万円
貯蓄 8万円
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教育費がまだかかっていない現在は、月額平均8万円の貯蓄ができています。これならば、現在の家賃と同じくらいはローン返済に充てても大丈夫だろうと考えました。
マンションの営業マンの話では、4,500万円の借入をした場合、月々返済額は約12万円とのこと。そこで4,500万円のローンを組んだ場合の家計収支を試算してみます。
<購入後の家計収支 ー入居当時(1年後)ー>
手取収入 月額平均 50万円(手取年収÷12)
支出合計 月額平均 50万円
支出明細 生活費 30万円(医療保険・生命保険の支払保険料も含む)
ローン返済 12万円(千円単位四捨五入)
共益費 2万円(管理費・修繕積立金・インターネット使用料)
火災保険料 1千円(10年間で保険料12万円)
公租公課 1万円(固定資産税・都市計画税:年間12万円)
保育園代 3万円(認可保育園・1歳児クラス)
貯蓄 1万9千円
貯蓄が1万9千円しか出来ない結果となってしまいました。
賃貸と違って、マイホームを保有するとなると、固定資産税・都市計画税や火災保険料がかかります。マンションであれば管理費・修繕積立金などの共益費も必要になるでしょう。
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家を買うと貯蓄できる金額がはるかに減りますが、入居直後はなんと黒字になりました。
住宅ローンは何十年も返済していくものなので、10年後・20年後の家計収支も試算しておく必要があるでしょう。特に、今後増えることが予測される支出に要注意です。
<今後増えることが予測される支出>
・建物分固定資産税・・・一般的な新築住宅の場合、当初3〜5年間、建物分の固定資産税が半分に軽減されています。軽減措置終了後の固定資産税も確認しておきましょう。
・修繕積立金・・・新築マンションの場合、修繕積立金が段階的に増額していくケースが珍しくありません。20年後に購入当初の5倍になる物件もありますので、契約前に確認しておきましょう。
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・教育費・・・入居当時は保育園代が月額3万円ですが、中学・高校・大学の課程で私立に進学するとなると月額8万円以上は必要です。年収で賄えない場合は貯蓄が必要になるでしょう。
・住宅ローン返済額・・・シミュレーションは変動金利で試算していますが、金利が上がると月々返済額も上がります。月々返済額が1〜2万円上がっても返せるゆとりを見ておく必要があります。
将来的に収入が増え、支出の増加がカバーできれば問題ありませんが、収入増が期待できない場合は生活費や借入額を見直す必要があります。
年金暮らしが始まると、ローン返済を続けるのは現実的に厳しいものがあります。定年退職時のローン残高を確認し、退職金や預貯金で返済できるかどうかも確認を忘れないようにしてくださいね。
【画像】
※ nednapa / Shutterstock
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