ジュリアーニはトランプの切り札なのか、それとも刺客なのか? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

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2018年05月22日 16:22  ニューズウィーク日本版

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ニューズウィーク日本版

<トランプの顧問弁護士に就任したジュリアーニは失言続き。実はトランプ政権への刺客として送り込まれた、という見方まで飛び出す始末>


ルドルフ(ルディ)・ジュリアーニ氏といえば、1994年から2001年までニューヨークの市長を務め、市の治安を飛躍的に改善するとともに、2001年9月にNYを襲った9.11同時多発テロの際には、危機管理のお手本と言われ、世界中から尊敬を集めたこともあります。


その手法は、記者会見で徹底した情報公開を続ける一方で、亡くなった市警察・消防隊員の葬儀には全て参列するという誠意を見せ、そしてブッシュ政権や、NY選出の上院議員だったヒラリー・クリントンなど国政サイドとの連携を心掛けるという正攻法でした。


そのジュリアーニ氏は、2008年の大統領選の前には、共和党の「本命」と言われました。ですが、当時の共和党を牛耳っていた「宗教保守派」から猛烈なバッシングを受け、予備選序盤であっけなく敗退したのです。そのバッシングというのは、「銃規制に賛成し、中絶を容認するのはニセ保守だ」というのと「不倫して離婚し、再婚するというのは政治家失格」という個人的な中傷でした。


2016年の大統領予備選でジュリアーニ氏は、4月という比較的早い時期にトランプ支持を打ち出して世間をアッと言わせました。中道と思われていたのに、右派のトランプと組んだのですから、意外性は抜群でした。


政権発足後には、国務長官に抜擢されるのではという噂もあったのですが、危機管理コンサルの仕事を続ける中で、海外のクライアントを多く抱えており、カネのやり取りも相当あったことで、実現しなかったようです。


ところが、この2018年の4月末からジュリアーニ氏は、「トランプ大統領個人の顧問弁護士」として登場しています。噂としては、2001年に不倫の結果と批判されつつ結婚したジュディス夫人とは離婚しており、財産分与をしたのでカネが必要という説もあります。


一方で、トランプ選対当時に違法行為に巻き込まれており、FBIに財産を差し押さえられる前にジュディス氏に財産を移転するのが目的で離婚したという説もありますが、真相は不明です。


それはともかく、大統領の顧問弁護士に就任したジュリアーニ氏は、矢継ぎ早に放言を重ねて世間を驚かせています。


1つ目は、大統領と「ポルノ女優、ストーミー・ダニエルズ」との不倫問題に関して。選挙戦の前に「当時の顧問弁護士」だったマイケル・コーエンが、ダニエルズに13万ドル(約1400万円)の「口止め料」を払ったことが一番の問題になっていたのですが、ジュリアーニ弁護士は「弁護士が立て替えた」そのカネは「大統領が最終的には支払った」と明言し、大騒ぎになりました。


何しろ、大統領は「そのカネのことは知らない、コーエンに聞いてくれ」と言い続けてきたのですから、大統領がウソをついていたことになります。また、大統領として「金を出したのなら、不倫があったはず」というイメージを社会に与えることになるからです。


2つ目は、ロシア疑惑問題です。ジュリアーニ弁護士は「トランプ陣営がロシアの諜報機関を使って、ヒラリーの違法行為を調査したのは事実だが、合法的」と述べたのです。これも爆弾発言で、違法でないという言い方ではありますが、どう考えても国の政治に外国を関与させたのは認めてしまったわけで、意味が良くわかりません。


3番目は、大統領周辺を捜査する特別検察官との間で「ロシア疑惑の捜査は8月末で打ち切り」の合意ができたと暴露したことです。「長引くと、11月の中間選挙の結果を歪めるおそれがあるので、8月末で合意した」というのですが、だったら「相当な材料がある」のかどうかはヤブの中です。


この3つの暴露ですが、どれも「大統領の代理人として大胆な正面突破を図っている」ようにも見えますが、要するに「大統領の嘘、大統領の不倫、ロシアを使った工作」そして「特別検察官の持っている切り札」について、どれも「認めた」格好になっているとも言えます。そこで、ジュリアーニ氏が、トランプ陣営に刺客として送り込まれたという見方まで出ているのです。


この「捜査の期限」が問題になったのと同時に、トランプ大統領は「2016年の選挙戦の際に、FBIがトランプ選対にスパイを入れていた」という告発をして、これも大きな話題になっていますが、その「FBIのスパイ」こそ、実はジュリアーニ氏だったという「説」まで飛び出しており、一体何が本当なのか大混乱しているような状態です。


また、昔は犬猿の仲だった保守系のFOXニュースへの出演を楽しんだり、保守系のクライアントを獲得して顧問料を稼いでいるという報道もあります。ですが、法律家としても、行政官としても超一流であった同氏が「ドナルド・トランプの忠臣」という評価で後世に伝えられるようなことは、どう考えてもあり得ない――仮にそう考えると何もかもが芝居じみて見えてくるのもまた事実なのです。


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  • もはや何が出て来ても驚かないトランプ政権と安倍政権。
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