麻生続投、佐川停職3カ月...国民をナメた大甘処分の幕引きを許すな！ 改ざんを主導したのは安倍首相だ！

　これで終幕とは笑わせる。本日、財務省が決裁文書改ざん問題の内部調査結果を公表したが、その内容は、案の定の「トカゲの尻尾切り」と、責任者トップの麻生太郎財務相が続投するというあり得ないものだった。

　報告書によると、決裁文書の改ざんは、まず昨年2月21日におこなわれた財務省と国会議員団との面会を受け、〈政治関係者に関する記載の取扱いが問題となり得る〉と認識。その後、理財局が作成した決裁文書に政治家関係者の記載があると報告を受けた当時の佐川宣寿理財局長が「外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきである」と反応。それを受けて、理財局の中村稔・総務課長と田村嘉啓・国有財産審理室長が〈記載を直す必要があると認識〉。そこから、一連の決裁文書の改ざんがはじまったという。

　そして、この調査結果で財務省は、佐川前理財局長が「改ざんの方向性を決定付けた」「問題行為の全般について責任がある」とし、すべての責任を佐川氏に押し付けたのだ。

　だが、驚いたことに、"改ざんの主犯"とされた佐川氏は「3カ月の停職処分相当」として退職金から相当分を差し引くという大甘な処分。そのほかも、中村総務課長が停職1カ月の懲戒処分、田村国有財産審理室長が減給20％・2カ月といった処分、麻生財務相にいたっては閣僚給与を1年分自主返納するだけだ。

　直接、文書を改ざんするという"汚れ役"を命じられた近畿財務局の職員は、義に反する作業によって精神的にも肉体的にも追い詰められ、さらに改ざんが発覚すると、財務省は近畿財務局に責任を押し付けようとし、職員は「このままでは自分1人の責任にされてしまう」と遺して自殺した。にもかかわらず、佐川氏の退職金の減給で内部調査を終えるなど、あり得ない。

　その上、財務省の最高責任者である麻生財務相が本日おこなった会見では、「（改ざんは）組織ぐるみじゃない」などと発言していないと言い訳したり、記者がマイクを手にして質問しているのに知らん顔をしたりするなど、まるで他人事。後ろに予定があることを理由に早々に会見を打ち切ったのだった。──安倍首相はこの無責任男に「再発防止の先頭に立って責任をまっとうしてもらう」と言うのである。

●改ざんの動機を聞かれ「わかれば苦労せん」としか答えられなかった麻生財務相

　だが、再発防止も何も、事件の真相はいまだ解明されていない。事実、今回の報告書では、佐川氏がなぜ政治家関係者の照会状況を削除するよう方針を決めたのか、まったく明らかにされていないのだ。

　実際、麻生財務相も会見で、テレビ東京の記者から「国会議員の名前を消したり、総理の発言をきっかけに交渉記録を破棄したり、なぜ財務省の職員はそこまでやらなければならなかったのか」と問われると、「それがわかりゃあ苦労せんのですよ。それがわからんから、みんな苦労してる」と述べ、根本的な問題が解明されていないことを認めた。

　しかし、じつはその答えは、今回の報告書にも表れている。今回の報告書では、交渉記録の破棄について、安倍首相が昨年2月17日に答弁した「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」という発言がきっかけだったことをようやく認めているのだ。

　だいたい、決裁文書の改ざんにしても、報告書では昨年2月21日の国会議員団との面会がきっかけであるかのように記述しているが、17日の安倍首相の答弁が交渉記録の破棄の契機になったのであれば、決裁文書の改ざんも安倍首相の答弁が引き金になったとしか考えられない。

　何より、今回の報告書で腑に落ちないのは、佐川前理財局長が端緒となり、部下たちが決裁文書の改ざんや交渉記録の破棄をおこなったと結論付けていることだ。一介の理財局長でしかない佐川氏が「反応」を示しただけで、300箇所にもおよぶ大規模な改ざんや記録の破棄という国家的犯罪に手を染めるなど、到底、道理に合わない。佐川氏に「指示」した、もっと上の人物がいるはずなのだ。

　そして、報告書には一切、名前は出てこないが、その「指示」した人物は、今井尚哉首相秘書官であることは間違いない。

　今井首相秘書官の関与については、江田憲司衆院議員や前川喜平・前文部科学事務次官といった、首相秘書官や事務方トップ経験者たちが口を揃えていることだ。たとえば、前川氏はこう指摘している。

「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない」

「忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう」

「私は、その"誰か"が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる」（「週刊朝日」2018年3月30日号／朝日新聞出版）

●安倍首相の秘書官が秘書官に手渡した「もっと強気で行け。PMより」のメモ

　また、安倍首相は国会答弁でも、明らかに昨年2月17日を境に変化している。17日には「総理も国会議員も辞める」と述べたが、その後に国会で森友疑惑の追及を受けた24日には、佐川氏が「交渉記録は破棄した」「不当な働きかけは一切ない」と答弁すると、安倍首相も「不当な働きかけがあれば、当然、犯罪行為にもなるが、これは理財局長が（一切ないと）答弁をした通り」「メモは一切ないと理財局長が答弁をしているのだから、その通りだろう」と、佐川氏の答弁を正当性の根拠に使いはじめたのだ。

　そして、これらの答弁は、事前にすり合わせられたものだ。前川氏はこうも指摘している。

「質問通告と言いますけど、通告してもらった質問を整理して、それぞれ答弁を担当課がつくるわけですね。総理答弁、大臣答弁、局長答弁とつくっていくわけで、総理答弁だったら官邸に持っていって、官邸の秘書官や関係の人たちとすり合わせるわけですね。大臣の答弁と局長答弁が食い違わないように調整しますよね。そういうことを、前の日の夜にやるはずです」

「佐川さんの一存で無茶なことを言っているんじゃなくて、私は官邸とかと調整した上での答弁だと思いますけどね」

　前川氏の言うとおり、実際、今回公表された財務省の報告書でも、こう記述されているのだ。

〈国会答弁資料は、答弁予定者が内閣総理大臣や財務大臣等であれば、本省大臣官房文書課の審査を経て、秘書官の確認を受けてセットしている〉

　ようするに、安倍首相の答弁があらかじめ首相秘書官によって確認され、方針が決められていたことを、財務省も認めているのだ。つまり、今井首相秘書官から方針が出され、その上で答弁づくりをおこなっていたとすれば、大規模な決裁文書の改ざんや記録の破棄、安倍首相および佐川氏の国会答弁の変化も腑に落ちるものとなるのだ。

　しかも、佐川氏の答弁を安倍首相がコントロールしていたことは、安倍首相の秘書官が国会において佐川氏に渡していたメモの存在によって明らかになっている。そのメモには、こう書かれていたという。

「もっと強気で行け。PMより」

「PM」とは「プライムミニスター（首相）」の略語だ。昨年2月24日から突如、強気な答弁を連発するようになった佐川氏の裏には、安倍首相自らの"指令"があったのである。改ざんも破棄も、安倍首相および官邸の主導であったことは、もはや疑いようもないだろう。

　安倍首相は今回の報告書をもって森友問題を幕引きとするつもりだろうが、むしろ文書改ざんと交渉記録の破棄に安倍首相および官邸が直接かかわった疑惑は、さらに深まった。大阪地検を封じ込めたことで安心しているかもしれないが、佐川氏の証人喚問をはじめ、今度こそ、国会で真相を明らかにしなくてはならない。

（編集部）