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トランプの米朝蜜月戦略は対中牽制──金正恩は最強のカード

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2018年06月19日 13:02  ニューズウィーク日本版

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ニューズウィーク日本版

米朝首脳会談の共同声明に関して、トランプが金正恩に譲歩し過ぎだというバッシングが絶えないが、トランプは金正恩の対米傾斜を加速させ、対中牽制を強化しようとしている。金正恩は唯一最強の対中牽制カードだ。


本当は険悪な中朝関係の真相を正視すべき


中朝が本当はどれだけ仲が悪いかに関して、日本はあまりに知らな過ぎる。だからトランプ大統領がシンガポールにおける米朝首脳会談で金正恩委員長に大幅に譲歩したと批判し、北朝鮮の勝利だと書き立てる傾向にある。


しかし、中朝関係の真相を知れば、トランプはあくまでも金正恩をカードとして使い、実は中国を牽制しようという強烈な戦略に基づいていることが見えてくる。


アメリカはもとより、日本にとっても真の脅威は中国だ。


金正恩が電撃訪中をして習近平国家主席と熱い握手を交わした後、あたかも中朝が「揺るがぬ同盟」に復帰したように勘違いしている人が多いが、しかしもしそうなら、なぜ3月26日に6年ぶりの中朝首脳会談を開きながら、その1ヵ月後の板門店宣言では、朝鮮戦争の終戦協定締結に当たって、「3者(韓朝米)あるいは4者(韓朝米中)」による協議と謳ったのか。3者として「中国外し」をしたのは金正恩だと暗示する情報を、韓国大統領府はリークし、韓国の政府系メディアに書かせている。


その詳細に関しては、5月2日付のコラム<「中国排除」を主張したのは金正恩?――北の「三面相」外交>や5月7日付のコラム<中国、対日微笑外交の裏――中国は早くから北の「中国外し」を知っていた>に書いた。


なぜ北朝鮮は中国を嫌っているのか?


これも、これまで何度も書いてきたのでくり返しになり申し訳ないが、ここでもう一度「なぜ北朝鮮は中国を嫌っているのか」をまとめておきたい。


1.朝鮮半島に国家というものが誕生して以来、長いこと中国に対する朝貢外交を強いられていたので、「もうこれ以上は中国のコントロール下にいたくない」という抵抗がある。


2.1950年6月に朝鮮戦争が始まり、北朝鮮が形勢不利になった同年10月になって、中国人民志願軍が北朝鮮人民軍を支援するために参戦した時に、中朝連合軍の最高司令官だった彭徳懐元帥が朝鮮労働党延安派を重用し、北朝鮮を建国した金日成(キム・イルソン)(北朝鮮人民軍の最高司令官)を脇役にした。朝鮮戦争が終わると金日成は延安派を徹底して粛清しただけでなく、朝鮮戦争における中国の貢献を無視もしくは軽視しようとした。


3.2012年8月、金正恩の叔父の張成沢(チャン・ソンテク)が中国の当時の胡錦濤国家主席との密談で、「金正日(キム・ジョンイル)の後継者は金正恩よりも金正男(キム・ジョンナム)の方がいい」と胡錦濤に告げたことを、当時のチャイナ・ナイン(中共中央政治局常務委員9人)の中の一人だった周永康が盗聴収録し、それを金正恩に密告した。胡錦濤は承諾したわけではないが、中国が、親中の張成沢と結託しているという印象を与える構図に(2017年2月、金正男、暗殺される)。


4.張成沢は中国(一部ロシアも)との共同事業である羅先(ラソン)経済貿易区の開発を担当していたが、2012年8月に中国企業の共同事業体が、羅津(ラジン)港の第1埠頭から第3埠頭までを開発して50年間租借し、さらに第4〜第6埠頭までをも建設するという、羅先経済貿易地帯の事実上の接収を北朝鮮と合意したとされている。張成沢は2013年12月12日に残忍な形で処刑された。その罪状の一つに「50年間の期限で、外国に羅先経済貿易区の土地を売った売国行為」というのがある。北朝鮮の軍事法廷は張成沢を「千古の逆賊」と断罪したが、それ以降、金正恩は「日米は百年の宿敵、中国は千年の宿敵」と叫ぶようになった。


5.張成沢の罪状の中にある「外国」が中国を指すのは明らかだが、このとき実はロシアにも50年間の埠頭使用権を認めていると言われている。それでもロシアが「千年の宿敵」の「外国」の中に入らないのは、一つには北朝鮮は旧ソ連が創建した国であることから、北朝鮮は建国以来、自らを大国・ソ連と肩を並べる存在として中国を見下してきたことと(これが朝鮮戦争勃発と、同戦争に中国を強引に参戦させることにつながる。その詳細は拙著『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』に)、張成沢を処刑するかなり前から、ロシアは北朝鮮の対露債務100億ドルの免除を検討していた最中だったからだ。債務免除は2014年4月に正式決定した。それに比べて中国は、2014年7月に習近平が建国後初めて平壌よりも先にソウルを訪問したほど中朝は犬猿の仲だった。


6. 最も強烈なのが、金正日の遺訓だ。2012年04月の韓国の中央日報が明きらかにしたところによれば、金正日は死の2ヵ月前に「中国に利用されるな」、「中国は今後最も警戒すべき国」といった遺訓を残しているとのこと。金正恩にとって、これ以上に大きな「嫌中」の理由はないだろう。中国はほぼ「親の仇」に近い存在なのである。 


以上より、どんなに金正恩と習近平が熱い握手を交わしても、それはあくまでも互いに相手を利用しているだけであって、中朝友好は虚構であり取り敢えずの偽善あるいは手段でしかないことは歴然としている。


アメリカと肩を並べたい金正恩


金正恩が核実験やミサイル発射を続けていたのは、あくまでもアメリカを振り向かせ、アメリカと同等の立場で渡り合うためであった。だからアメリカに届くICBM(大陸間弾道ミサイル)を「完成」させたと宣言した時点で、対話路線に転換し、平昌冬季五輪を利用して、アメリカを対話路線へと誘い込んだ。少なくともそのことに関しては、金正恩は成功したと言っていいだろう。


特に6月5日付のコラム<北が米朝蜜月を狙う理由――投資競争はすでに始まっている>に書いたように、金正恩の特使として訪米しトランプと会談した金英哲(キム・ヨンチョル)副委員長はトランプに、「金正恩が目玉としている元山(ウォンサン)観光地のカジノ事業」などへの投資を要請している。元山は金日成が旧ソ連から落下傘部隊として朝鮮半島入りした時に上陸した港だ。金正恩肝いりの観光事業区である。この、最も力を入れている観光事業区は、アメリカと協力しながら開発していくつもりだ。トランプがカジノ好きだということも計算済みだろう。


金正恩にとって米朝蜜月となるのは、いくつものメリットがある。


まず第一に「体制の保証」という防衛面から考えると、米朝蜜月は最も安全だ。武力攻撃を受けない。


二つ目は、アメリカと肩を並べることによって、中国を見下すことができる。あの「千年の宿敵」である中国を、習近平と握手してアメリカを牽制しながら、その結果招いた米朝蜜月によって、「自分の下に置くことができる」のである。これほど痛快なことはない。


三つ目は、中国(とロシア)が、北朝鮮をアメリカに取られまいとして、必死で北朝鮮に投資するだろうという計算だ。


トランプにとって金正恩は最強の対中牽制カード


一方、トランプにとっては、金正恩と親密になることは最強の対中牽制カードとなる。


トランプは、「真の敵は中国」であることを知っている。


特に昨年末からランディ・シュライバー氏をアジア・太平洋の安全保障問題を担う国防次官補に指名する辺りからトランプ政権の対中強硬策は始まっていた。


今年1月に発表された「国家防衛戦略」では中国とロシアを「戦略的競合相手」と位置付け、それまでの米中新蜜月から戦略転換をしている。3月には米議会で「台湾旅行法」が成立し、「あらゆるレベルのアメリカ当局者が台湾へと渡航し会談すること、および台湾高官が米国に入国し、アメリカ合衆国国務省および国防総省の職員を含むアメリカ当局者と会うことを認め促す」内容となっている。


なんなら、トランプさえも、訪台しようと思えばできるようになったのである。


実行に移せば、中国が死守する「一つの中国」論をなし崩しにしかねない。


これ以上の「対中強硬策」があるだろうか!


ランディはProject 2049 というシンクタンクのCEOで、2016年9月に筆者はランディの招聘により、ワシントンD.C.で彼が開催したカンファレンスで拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に関して講演をした。彼は「中国共産党こそが歴史を捏造している」と主張しており、その中国がアメリカと覇権を争おうとしていることを強く警戒している。トランプ政権では最大の中国通だ。だから彼ならば、中朝関係の真相をトランプに知らせている可能性が大きい。 


5月20日のコラム<「北の急変は中国の影響」なのか?――トランプ発言を検証する(前編)>と5月21日付けコラム<「北の急変は中国の影響」なのか?――トランプ発言を検証する(後編)>で、かなりしつこく分析したように、トランプが金正恩の態度の急変を「中国のせい」にしたのは、金正恩に「習近平との蜜月を見せつけて俺とディール(取引)しようとしてもそうはいかないぞ!」と、中朝離間を図ったからなのである。


このときほぼ同時に(5月23日)米国防総省は、6月からハワイ沖で実施する環太平洋合同演習「リムパック2018」に中国海軍を招待しないと発表している。


米朝首脳会談後の6月15日には、トランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁を発動した。


「中国は北朝鮮の後ろ盾」という既成概念から脱すべき


このようにトランプは中国の存在を「経済的にも、軍事的にも」今後の最大の脅威と位置付けており、アメリカと肩を並べたがっている金正恩を最強のカードとして使い、対中牽制をしようとしていることが如実に見えてくる。


少なくともその意味では、トランプは正しいことをした。


トランプにとっての最大の敵は習近平であり、それは金正恩にとっても同じなのであることを見逃してはならない。


トランプと金正恩の蜜月は、二人にとって対中牽制となっている。


この事実を通してこそ、東北アジア情勢は必ず大きく動いていく。その神髄を見極めなければならない。


もし日本が今後もなお、「中国が後ろ盾になっている北朝鮮」あるいは「北朝鮮の後ろ盾である中国」という「慣用句」を使い続けるなら、中国をどれだけ利するか、そして情勢判断を見誤るか、そのことを肝に銘じるべきだ。


[執筆者]遠藤 誉


1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』(飛鳥新社)『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。


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遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)


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