移民親子引き離し政策、トランプが引き起こした米国内の人道危機 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜不法移民摘発の「ゼロ・トレランス（寛容ゼロ）」政策によってメキシコ国境で親子が引き離される事態が多発――メラニア夫人からも非難が＞

メキシコ国境との間に「壁」を作ると言って当選したトランプ大統領ですが、その「壁」については議会が予算を承認しない一方で、「費用を負担させる」としたメキシコから拒否され、計画は宙に浮いた状態になっています。

その一方で、政権発足後の国内および国境地帯における「不法移民の摘発」は徐々に厳しさを増しています。特に、国境地帯では逮捕者がどんどん増えているのです。この国境地帯で「現行犯逮捕」されるケースは、多くが家族での越境です。ですから、従来は起訴される場合も家族一緒、入国が認められる場合も一緒、そして国外追放される場合も一緒という運用がされていました。

ところが、昨年10月頃から少しずつ「逮捕・起訴した親」を「子供」から隔離するということが始められました。そして、この方針はこの5月から突然に、「ゼロ・トレランス（寛容ゼロ、つまり一切の例外を認めないこと）」政策として実施されることになりました。

例えばテキサス州では、閉店したウォールマートの店舗を改造した、にわか作りの「子供用の収容所」が設けられ、男女を分けて収容するということが行われています。その数は急速に増えており、数週間で2000人に達したようで、一部の推定では現在は4000人を超える子供達が親から引き離されて集団生活を強制されているようです。

現在、この問題は厳しい政治的対立を生んでおり、連日アメリカでトップニュースになっています。しかし当局（国土安全保障省）は、「政治家の視察」を頑なに拒んでおり、実態調査は十分に進んでいません。その一方で、一部の施設に関しては報道陣に公開され、狭いスペースに押し込められたベッドに多くの子供達が寝かされていたり、まるで刑務所のようにバスケットボールをさせられていたりという映像が流れています。

一番の問題は、子供たちが既に多くの収容施設に分散されている中で、親の方からは「自分の子供がどの施設にいるのか分からない」し、子供の方からも「親と連絡が取れない」という状況になっていることです。当局はポスターを作って「親から子への連絡方法」を公表しているのですが、電話をするにも子供を探すための問い合わせをしてから数日以上待たされるという状態になっており、実際には連絡が取れない場合があるというのです。

一部の現場の声としては、このまま親が強制送還になった場合、子供と離れ離れになってしまう危険もあるという指摘があります。というのは、親が送還された場合に、子供を誰かが付き添って国外に送るというシステムはないからです。そのため、幼い子供の場合は「生後10カ月」の乳児まで「引き離し」の対象になっているケースもあるそうです。

トランプ政権は、「これは与野党がいつまで経っても移民政策の合意に達しないから起きた問題だ」などと、議会に責任転嫁しています。また、世論調査を行うと、共和党支持者の中には「止むを得ない」としてこの方法を支持する声もある状況です。大統領としては、とにかく過激な政策を続けてコア支持層の「期待」に応えようというのでしょうが、それにしても苛烈に過ぎる政策です。

反対の声は、民主党はもちろん、共和党サイドからも上がっており、例えばジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の夫人である、ローラ・ブッシュ氏は「米国史上最も恥ずべき行為であった日系人の強制収容を想起させる愚行」だとして激しく糾弾する書簡を発表しています。一方で、メラニア・トランプ夫人も、「議会の合意ができないことが原因」だとしつつも、「憎むべき政策」だとしています。

そんな中で、大統領が「成果」だと自慢している「シンガポールにおける北朝鮮との合意」についても、そもそも自国内で人道危機を作り出している人物が他国の人道危機に全く「痛みを感じない」のは当然だ、という言い方で批判が拡大しています。つまり北朝鮮の人道問題に目をつぶって「金正恩は信頼できるリーダー」などと言っていることへの批判が、国内の移民問題と重ねられているのです。

その延長で、トランプ大統領が米朝首脳会談の際に「北朝鮮の努光鉄（ノ・グァンチョル）人民武力相に対して敬礼した」という映像も、大統領自身が人道危機を作り出しているという中では、全く笑えないものになっているのです。

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