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移民親子「引き離し」を大統領令で撤回、迷走するトランプ政権 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

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2018年06月21日 14:02  ニューズウィーク日本版

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ニューズウィーク日本版

<足下の共和党内からも強く批判されていた不法移民の親子引き離し措置を、トランプが大統領令で撤回。しかし対応の詳細は決まっておらず人道危機は続いている>


メキシコとの国境地帯で「逮捕した不法移民の親」を「子供」から隔離する「ゼロ・トレランス(寛容ゼロ、つまり一切の例外を認めないこと)」措置について、アメリカでは連日テレビのトップニュースとなっています。


今週19日の時点では、隔離された子供だけを収容した施設で「両親を恋しがる泣き声であふれている」という音声(移民弁護士が録音したもの)が公開されたり、あるいは「10歳のダウン症の子どもが親から引き離された」という事例が発見されたりするなど、事態は一刻の猶予もないところまで来ていました。


そんな中で、所轄官庁である国土安全保障省のニールセン長官は、こともあろうに「メキシコ料理店」で食事をしているところを他の客に見つかって、「恥知らず」という罵声を浴びせられています。また、この「親子隔離」という政策については、昨年の時点で大統領の側近であるスティーブン・ミラー上級顧問が立案、ジョン・ケリー首席補佐官も支持をしていたことが判明。両名に対する社会的評価も地に堕ちた印象です。


また、国境州の多くでは「不法移民を逮捕すると、子供との隔離という深刻な人道危機を招く」として、州の判断で国境パトロールを中止することを決めました。さらに、中南米に多くの路線を運航しているアメリカン航空は、「隔離された子供の強制送還措置には協力できない」という声明を出しています。


日に日に高まる批判に対して、トランプ大統領とその側近は「この危機は民主党が作り出したものだ」とか「自分たちも憎むべき事態だと思う」などと言って居直っていました。特にケリーアン・コンウェイ顧問は、出演したCNNの番組で「張本人は議会であり、特に民主党。大統領が悪いというのはフェイクニュース」だと突っ張って、キャスターのクリス・クオモと罵倒合戦になっていました。


大統領サイドの説明はこうです。「民主党は国境の壁建設予算に反対しており、これでは移民政策が決められない」「従来は移民審査の期間中は親子で一緒にいられたが、20日を超えて小児を強制執行施設に入れるのは違憲だというルールを民主党が作ったから現在の危機に至った」と言うのです。


この弁明ですが、要するに「民主党の作ったルールでは、親子が20日以上、強制執行施設にはいられない、その場合は人道的観点から子供を保健福祉省が保護しなくてはならないので、そうしているだけ」というのです。確かに、現時点では2000人を超える子供たちは保健福祉省所轄の収容所に入られており、親は逮捕のうえ、国土安全保障省の施設に入れられているのは事実です。


ですが、このルールがあるのに「全員即時逮捕」という政策を取れば、このような「親子隔離」になるのは「分かってやっている」のは間違いありません。そんな中で、大統領は「悪いのは議会」という強弁を続けていたのですが、ホワイトハウスの周辺では「このままでは政治的ダメージが大きくなる」という声も出ていました。


また政治的には、共和党の支持者の中に深刻な分裂が生まれていました。世論調査によれば、共和党支持者の53%が「親子隔離」も「やむを得ず」としているというのですが、例えば穏健派のジョン・ケーシック(オハイオ州)知事は「こんな蛮行を許していては、レーガンとブッシュ親子の共和党が崩壊する」と激しく政権を批判していましたし、保守派の中でも宗教保守派からは「家族の価値を蹂躙するもの」という批判が出ています。また、アメリカのカトリックからの反発も強くなってきていました。


そして今週20日になって「親子は一緒に扱うように」という「大統領令」が突然出されました。トランプ政権としてはめずらしく、政治的な方針転換がされたのです。ただ、この大統領令は他の法律や、実態との整合性を取ることなく、唐突に出されたものです。従って今後については、まったく予断を許さない状況が続くようです。


まず「全員逮捕」という「ゼロ・トレランス政策」の看板は下ろしていません。ですから、親子一緒に被疑者扱いがされることになります。そんな中で、被疑者用の施設に入れることができる限度である20日以内に、審判が下りる保証はありません。そこで、審判を待つ間は、子供用の収容所に親も入れるように改造して、それを「家族用の収容所」にするというのですが、現時点では詳細は未定です。


最大の問題は、この大統領令では「現時点で親子が引き離されている2000以上の家族」については、一切何も触れていないということです。つまり、現在引き離されている家族が一緒になれる見通しは立っていません。そんな中、親は「国土安全保障省」の所轄、子は「保健福祉省」の所轄ということで、縦割り行政の中で「お互いの居場所が分からず、連絡も取れない」というケースが多くなっています。米国内の人道危機は日々局面を変えながらも、続いているのです。


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  • 「人権屋」の皆様へ。税金には俺の金も含まれています。移民難民を保護したいのなら己の私有地内で己の銭で責任持ってやって下さい。
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