ホーム > mixiニュース > 海外 > 今度は移民を直ちに国外退去、トランプ政権の憲法観に猛反発 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

今度は移民を直ちに国外退去、トランプ政権の憲法観に猛反発 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

6

2018年06月26日 19:01  ニューズウィーク日本版

  • チェックする
  • つぶやく
  • 日記を書く

ニューズウィーク日本版

<不法移民の親子の引き離しはしないという大統領令を出したトランプだが、今度は越境してきた移民を問答無用で追い返すと言い出した>


メキシコとの国境地帯で「不法移民を全員逮捕」するというトランプ政権の「ゼロ・トレランス(寛容ゼロ、つまり一切の例外を認めないこと)」の方針、その結果として発生した「親子の隔離(セパレーション)」については、トランプ大統領は「親子の隔離はしない」という大統領令に署名して新たな事例の発生は食い止めるとしています。


新しい措置としては、マティス国防長官が「軍の基地を提供して、親子が一緒になって難民認定の審査を待てるようにする」としていますが、実現するかどうかは不透明です。一方で、2300例ほどあった「親子の隔離」については、500例について「再会ができた」とされるものの、残りの1800についてメドは立っていません。


そんな中で、トランプ大統領は今度は全く別のことを言い出しました。それは、「迫害や身の危険を避けるために越境して来た移民」について「自動的に強制送還」、つまり「その場で追い返す」運用にしたいというのです。この提案に対して、反対派は「憲法に認められた迫害や恐怖からの自由」という権利が侵害されると猛反発しています。


ところが、これに対してトランプ大統領とその周囲は、全く問題ないとしています。その背後にある発想法というのは「合衆国憲法に保障された基本的人権はアメリカ市民だけに適用される」という考え方です。


もちろん、アメリカでも民主党支持者を中心に多数派の考え方は、基本的人権というのは「普遍的なもの」であって、外国人であっても適用されるという考え方であり、具体的な刑事法制なども、そのようになっています。


この「基本的人権はアメリカ市民にしか適用されない」という考え方ですが、トランプ政権特有のものかというと、決してそうではなく、共和党の一部の保守派には以前からある発想法です。そこには、アメリカの独立というのは、建国の父たちが「血を流して勝ち取ったもの」というイメージがあり、つまり自分たちの祖先が犠牲を払って獲得したものだから、外国人には与えたくないというのです。


ですが、この発想法がここまで露骨な形で出てきたのは珍しいのです。例えば、2000年代に当時のジョージ・W・ブッシュ政権は、拘束したアルカイダ関係者など「テロ容疑者」を一般の刑事法廷で裁くことを拒否しました。その際に言われたのは、合衆国に対してテロ行為を計画するような人間には、合衆国憲法による「専門家による弁護を受ける権利」はない、あるいは権利を与えたくないというロジックでした。


ブッシュ政権は、そのようなロジックでテロ容疑者を拘束したり、あるいは一般の刑事法廷ではなく軍事法廷で裁いたりしました。ただ、当時のゴンザレス司法長官などは、「米国領土内では合衆国憲法の効力が及ぶ」つまり「被疑者の基本的人権が保障される」ので、「そうではない」場所を探したのでした。


そこで浮上したのが、グアンタナモ基地です。この基地のあるグアンタナモ湾というのは、キューバにあります。1898年に起きた米西戦争でアメリカがスペインに勝利したことで、キューバはスペインの植民地から独立を果たしたのですが、その見返りにアメリカはこのグアンタナモ湾を永久に租借する権利を獲得しました。


キューバ革命の結果1959年に成立したカストロ政権は、この租借には反対していましたが、事実上ずっとアメリカがこの湾を支配して、そこに軍事基地を設けているのです。ですから、厳密に言うと領土としては「キューバ領」であり、そこをアメリカが「借りているだけ」ということなので、合衆国憲法の基本的人権を認めなくてもいい、そのような解釈がされたのでした。


一方で、今回はホンジュラスやニカラグアで困窮したり、迫害を受けたりした難民を、一旦合衆国領土に入ったところで「不法入国だ」と宣言し、直ちに「国外退去」つまり「問答無用の追い返し」をすることになります。ということは、ブッシュ政権が避けようとした「米国領土内での基本的人権の否定」を堂々とやろうと言うことになるわけです。ですから、この案に関して反対派は猛反発しています。


こうした国の根幹に関わる憲法観の部分でも、トランプ支持者と反対派の間には、「ともに天を戴かず」とでも言うような激しい対立があります。こうしたなかでトランプ政権の関係者が、ワシントンDC近郊のレストランで「発見」されると他の客やレストランのオーナーなどから「恥知らず」と言われて囲まれ、「出て行け」と言われる出来事が起こりました。


反対派からすれば、困窮家庭の年端の行かない子供を親から引き離したり、憲法の基本的人権を否定したりする人間には、徹底的な抗議をしたいというわけです。ですが、トランプ政権の側からすれば、これは「一種の迫害」だということで、大統領自身が怒りのツイートをしたりしています。移民人道危機は、憲法観の衝突を引き起こしながら、国の分断をより深刻なものにしているのです。


【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。ご登録(無料)はこちらから=>>



このニュースに関するつぶやき

  • 核戦争の恐怖をも乗り越えた二人の革命家から、我々はいま何を学ぶことができるのか? https://www.youtube.com/watch?v=DEtuFf7Ie1U
    • イイネ!3
    • コメント 0件
  • 移民を直ちに国外退去方針の米国は羨ましい。逆に日本は移民政策推進中。犯罪者だけではなく韓国人売春婦も増える。ホームページには10〜20代女性、実際に来たのは36歳の韓国籍女性・韓デリを摘発・売春防止法違反容疑http://blog.m.livedoor.jp/hatenanio/article/24677639?guid=ON
    • イイネ!12
    • コメント 0件

つぶやき一覧へ(4件)

あなたにおすすめ

前日のランキングへ

ニュース設定